電気・ガス・水道・通信・交通は5大インフラといわれ、我々の生活や経済活動に不可欠だ。なかでも電気は最重要と、竹内氏は次のように語る。「私が東京電力の支社でキャリアを始めた当時、停電が起きたその瞬間、一斉に電話が鳴り始めたのを覚えています。電気がないとポンプが動かず、水も使えませんし、ガスや通信、交通も止まります。電気は他のインフラを支える“インフラの中のインフラ”といえます」

気候変動対策が待ったなしの状況となり、電力インフラも転換期を迎える。再生可能エネルギーは火力や原子力発電より莫大な土地を必要とする。ならば土地の安い地方で発電し、送電線を整備して都市部に送ればよいか。話はそう簡単ではないと、竹内氏は指摘する。

「発電所は地域に雇用と税収を生み続けますが、送電線は見返りが乏しく、土地の所有者から理解を得るのは発電所をつくるよりも難しい。加えて太陽光発電は、日中しか発電しません。太陽光の活用のために送電線をつくるのは、昼間しか車の通らない高速道路をつくるようなもので、そのために大変な労力とコストをかけるのか、という議論になります」

ではどうするか。AI特需・データセンター急増により、電力逼迫が懸念されている。データセンターの立地は現在、大都市近郊が圧倒的に多い。ここで使う電気は、地方から送電するしか方法はないのか。

解決策として注目を集めるのが「ワット・ビット連携」だ。基本的な考え方は、データセンターを再エネ発電設備のある地方に整備し、電気をより価値の高いデータへと変換した後、都市部に送るというもの（図1）。通信線の断面積は、送電線の100分の1。容易にネットワーク化でき、再エネの送電に多大な労力とコストをかける必要がなくなる。遅延が許されない一部のデータ処理は需要地の近くで行う必要があるが、それ以外の処理は発電所の近くで行うことが重要な選択肢となる。

「様々な機器や設備が遠隔で監視・制御されるようになり、通信の重要性も一層高まっています。通信もまた電気と同じく“インフラの中のインフラ”となりつつあります。電気と通信、どちらが欠けても社会が機能しません。両インフラを一体として再構築し、相乗価値を生み出すことが重要だと考えています」（竹内氏）

再エネ活用は従来、気候変動対策として語られてきた。しかしこれまでの取り組みは時間軸を見誤ってきたと、竹内氏は次のように語る。

「2050年カーボンニュートラル達成を前提とすると、あまりに時間が短い。産業革命では、木材や家畜の糞といったエネルギー密度の薄い燃料から、石炭という高密度のエネルギーに転換する社会変革でしたが、70～80年かかっています。今回は逆に高密度の化石燃料エネルギーから低密度の再エネに転換するとなると、もっと時間がかかる可能性がある。その間には多様な危機が起きるはずです。これを前提に手頃なエネルギーを安定的に確保することが最重要課題になってきます」

そこにホルムズ海峡封鎖というエネルギー危機が起きた。従来のエネルギーのみでは、コスト面でもリスクがあることが明確になった。とはいえ、太陽光や風力に頼る再エネは、人間がコントロールできない。加えて、日本は島国だ。大陸国と異なり電力を簡単に他国から引っ張ってくることはできない。ならば電力源としての再エネと、化石燃料のバランスをどう考えるか（図2）。

「発電所の維持は、費用はかかりますが、国内の制度設計次第で対応は可能です。問題は燃料です。燃料は使い続けなければサプライチェーンを維持できません。再エネを主力電源、火力発電をその調整役として稼働させる利用の仕方だと、サプライチェーンが細ってしまいます」（竹内氏）

電気・通信、エネルギーの現状と課題を概観してきた。企業はどのように新規事業や設備機器などへの投資判断を行うべきか。竹内氏は「まずはリスク評価を行い、何にどう備えるかを定めるべきですが、リスクだけではなくチャンスにも目を向けてほしい」と指摘する。

その上で、「インフラは、従来の大規模集中型から、大規模集中型と小規模分散型の併存の時期を迎えています」と続ける。電気・通信共に、分散型インフラ技術は進歩している。新しい技術を使いながら各企業が自社に最適なネットワークを選択する必要がある。例えば工場内などに再エネ発電装置を導入するといった選択肢も、今回のようなエネルギー危機への対処としては考えられる（図3）。

供給への備えと同時に、設備機器の入れ替えなどによる省エネへの目配りも必要だ。技術は年々改良され効率性が高まっていく。エネルギー価格の高騰がさらに進めば、投資回収速度が速くなるため、むしろ古い機器を使い続けること自体がリスクになる可能性もある。