AI×奉行クラウドで 新リース会計基準の
対応コスト削減

　オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）の石倉宏一氏は、講演冒頭で新リース会計基準の主な改正内容を「リースの定義が拡大し、原則すべてのリースがオンバランス化するため、延長や解約も含めたリース期間の見積もり、さらには継続的な見直しが必要になります」と整理。その上で、想定される企業への影響については「膨大なリース識別作業の発生、資産や負債の変化に伴う財務指標への影響、借り手の会計業務負担の増大といったものがあります」と説く。

　実務担当者が直面する課題も、当然ながらこうした影響とリンクしたものになる。石倉氏が挙げた実務上の課題は3つ。1つ目はリースの識別で契約書の確認作業が生じるため膨大な時間が取られること、2つ目は新リース会計基準適用に向けて監査対応への負担が大きくなること、そして3つ目が複雑な計算や仕訳起票の作成といった会計業務の負担が増大することだ。

　こうした課題について石倉氏は、「リースの識別を紙やPDFでチェックするには時間がかかりますし、人的リソースを割けない企業も多いと思います。そもそも人力では漏れやミスもあるため、監査法人とすり合わせができる体制づくりも必須。さらに新リース会計基準になり計算が複雑化しているため、手入力や表計算ソフトだけでは限界があります」と、実務担当者の負担を具体的に指摘する。

2つのアプリケーションの
掛け合わせで課題を解決

　石倉氏が解決策として提案したのが、OBCの2製品。1つはAIで新リース会計基準の識別をサポートする「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」で、もう1つが新リース会計基準対応済みの固定資産管理システム「固定資産奉行V ERPクラウド」だ。石倉氏は「AIとシステムを掛け合わせることで、新リース会計基準の業務コストに対して一気通貫で対応することができます」と説明する。

　新リース会計基準への対応を時系列で見ると、大きく適用準備期間、適用初年度、適用後に分けられる。適用準備期間にリースの識別や影響額の試算、適用初年度には遡及計算を行い、適用後は負債の見直しや財務指標への反映、仕訳起票などの業務が待っている。石倉氏の講演では、実際の画面を投影しながら、両製品の機能や効果、使い勝手についてのデモンストレーションを行った。 　まず「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」について、石倉氏は「契約書をAIで読み込んでリース該当性を自動判定するだけでなく、判定の根拠や契約書の抜粋箇所をテキスト化し、監査法人に提供するレポートの作成支援も可能です」と説明する。デモンストレーションでは実際にPDFをアップロードし、AIが自動判別して結果が表示される様子を実演。判定結果はExcelデータで提供され、個別項目の抽出や編集といったシステムでの活用が可能であるほか、財務諸表や自己資本比率への影響度を試算するためのツールも用意しているという。

　リース識別の判定データは、「固定資産奉行V ERPクラウド」にドラッグ＆ドロップでそのまま取り込むことができる。「識別済みリース資産がマスターに新規登録され、契約情報や賃料、維持管理費、付随費用なども含めて管理できます」と石倉氏。これにより、「適用初年度の使用権資産、リース負債の遡及額を自動計算し、少額・短期リース資産は遡及計算の対象外として自動判定する機能もあります」と続ける。

　こうした情報を一覧表示で管理できるのも「固定資産奉行V ERPクラウド」のメリットだ。石倉氏は実際の画面を示しながら、「初年度適用後は、リース契約の追加や変更を履歴管理でき、資産ごとにひもづく内訳や維持管理費、付随費用を入力・管理することで、賃料の見直しといった改訂業務にもスムーズに対応できます。また、管理画面では期首残高や期中増減も含めたリース資産の情報が一覧で確認できます」と説明し、実演を交えてのデモンストレーションを終えた。

他の会計システムにも対応
手厚い導入支援がメリット

　続いて、石倉氏は決算を行う際にも「固定資産奉行V ERPクラウド」のメリットがある点について言及。決算では財務指標の中期項目に必要な数字を書き入れる必要があるが、「そうした数字も自動で算出でき、仕訳起票もワンクリックで生成できます。CSVでの出力も可能なので、他の会計システムをお使いの場合でもスムーズに連携することができます」。

　「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」と「固定資産奉行V ERPクラウド」を組み合わせることで、適用準備期間、適用初年度、適用後にわたって一気通貫での対応が可能になるのだ。

　最後に石倉氏は、「新リース会計基準への対応は、個社対応でも大きなインパクトがありますが、グループのような大規模な企業体の場合はプロジェクトも大きくなります。当社は、全体設計から導入支援、実際の運用まで、お客様の環境や状況に合わせたワンストップでの支援を提供できますのでご相談ください」と語った。