特集
パナソニックがテレワーク緊急支援策を無償提供！
在宅勤務社員の労務管理と情報漏えい防止をICTでサポート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、テレワークの導入が加速している。これまでは働き方改革や生産性の向上といった側面から語られることが多かったが、今後は非常災害時、感染症流行時など、社会的リスク発生下にける事業継続性の観点からも重要性が増していくだろう。そんななかパナソニックがテレワークに対する緊急支援策を打ち出した。ICTを活用した２つのソリューションを無償提供することにより、企業のテレワーク導入を強力にサポートする。無償提供するのはテレワーク時の労務管理を支援する「しごとコンパス」と、情報漏えいリスクを低減するセキュリティ対策サービス「TRUST DELETE Biz パナソニック版」だ。
「テレワーク緊急支援プログラム」資料ダウンロードはこちら・5月末日まで無償提供中
https://panasonic.biz/cns/pc/workstyle/telework_support/
企業のテレワーク導入が急務となった今、解決すべき課題は何か
新型コロナウイルスの感染拡大は企業への影響も大きく、満員電車を避ける時差出勤が広がっているほか、さまざまな業種でテレワークへの切り替えが進んでいる。
これまでもテレワークの重要性はたびたび指摘されてきたが、導入はなかなか進まなかった。総務省によれば、2019年時点でテレワークの導入企業は全体の2割以下となっている（※）。
しかし、これまでテレワークが広く普及しなかった背景には、止むを得ない事情があったのも確かだ。テレワークの導入は、場合によっては、管理側と社員側双方の負担を増やすことにもつながりかねない。
例えば「労働時間・勤務実態の管理」は、テレワーク導入に立ちはだかる大きな課題の一つだ。離れた場所で働く社員の勤務状況をどのように把握すればよいのか。適切な管理が行えなければ、社員が仕事を怠ったり、その逆に所定の労働時間を大幅に超えて働いたりすることになる。しかし、過度な勤務状況の確認や指示は、管理側への負担となるだけでなく、社員のモチベーション低下を招くおそれもある。
また一方で、勤務状況が把握されにくいテレワークに、心理的負担を感じる社員も少なくない。同僚がオフィスで勤務するなか、自分だけ離れた場所で働くことに心苦しさを感じ、「サボっていると思われたらどうしよう」と不安を感じてしまうのだ。こうした点から、社員側からもテレワーク導入が敬遠されることがしばしばある。
そして、最も懸念されるのが「情報漏えいのリスク」だ。テレワークには、PCなどのデバイスの社外持ち出しが必須だ。デバイスやアカウントの管理を徹底し、アンチウイルスソフトを導入するなど、セキュリティ対策には万全を期す必要があるが、それでも漏えいのリスクはゼロにできない。特に紛失や盗難による情報漏えいのリスクは、いくら注意を払っても払拭することができないものだ。データを持ち歩く社員側からしても、そうしたリスクが払拭されない限り、テレワークを積極的に活用することはできないはずだ。
※出典「テレワークの導入やその効果に関する調査結果」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd124210.html
モバイルコンピューティングで企業の働き方改革を支援してきたパナソニック
このようにテレワークを導入するためには、事前に解決すべき２つの課題がある。これらの課題をクリアしなければ、実効性のあるテレワークは実現することができない。
パナソニックでは2006年から「e-Work」と称するテレワーク施策を実践し、約4万人の社員の在宅勤務を実践してきた。デバイス開発においても力を注ぎ、2019年9月に発表された「レッツノートQV」シリーズは、「テレワークの推進」をコンセプトに開発されたモバイルPCだ。高いモバイル性能を有しているだけでなく、2種類の生体認証（顔認証・指紋認証）によるサインインが可能など、堅牢なセキュリティ性能も兼ね備えている。
こうしたソリューションに加え、前述のテレワークの2大課題を「具体的に解決」し、すべての企業のテレワーク導入を後押しするべくパナソニックが提供しているのが「しごとコンパス」と「TRUST DELETE Biz パナソニック版（以下、TRUST DELETE Biz）」だ。
PCやアプリ使用のエビデンスを残せる「しごとコンパス」で労務管理を効率化
2019年4月、働き方改革関連法の施行により、企業による社員の労働時間の把握が義務化された。社員の労働時間を把握するために、使用者が講ずるべき措置についてはガイドラインが定められているが、それによれば使用者は原則的に、①上司が自ら確認して記録する②タイムカード、ICカード、PCの使用時間などで記録するという、どちらかの方法で社員の労働時間を把握しなければならない。さらに、記録された労働時間は3年間の保存が義務付けられているため、テレワークを導入する場合、社員のPCの使用時間のログを記録し、エビデンスとして保存しておくことも必要だ。
こうした課題を解決し、テレワークにおける労務管理を効率化するのが「しごとコンパス」だ。「しごとコンパス」は、社員のPCの操作ログを見える化するクラウドサービス。社員のPCの使用時間や操作頻度、アプリの使用状況などを可視化してクラウド上で管理することができるため、テレワーク時でも社員の労働時間を正確に把握できるだけでなく、勤務実態も詳細に知ることができる。
また、PCの使用時間などのログデータは、パナソニックが管理するクラウドサーバー上に蓄積され1年間保持される。CSVで出力することも可能なため、労働時間のエビデンスとして利用することも可能だ。クラウドサービスのため自社でシステムを運用する必要がなく、比較的手軽に始めることができるのも利点だ。
社員側もPCにプログラムダウンロードとインストールをするだけで、勤務状況が正確に記録されるため、業務上の負担を増やすことなくテレワークを活用することができる。このようにテレワーク導入における大きな課題の一つであった「労働時間・勤務実態の管理」を解決できるのが「しごとコンパス」である。また社員にとっても、本来の自分の仕事のあり方を見つめ直す指標となる。
「しごとコンパス」の詳細はこちら：https://panasonic.biz/cns/pc/workstyle/
万一の情報漏えいに備える「TRUST DELETE Biz パナソニック版」でセキュリティ対策も万全に
さらに、どうしても払拭することができない、PCの破損や紛失、盗難による情報漏えいについてもパナソニックは強固なソリューションを提供している。
「TRUST DELETE Biz」は、電源がオフの状態でも、遠隔からPCのデータの完全消去やロックができるサービス。一般的なワイプ(消去)アプリとは異なり、PCの主基板内のBIOSに消去プログラムが組み込まれているため、OSを起動させなくても遠隔からHDD/SSDのデータを完全消去することが可能になっている。また、PCの位置情報に基づいて紛失したエリアの特定もでき、情報漏えいのリスクを大幅に低減している。
2020年1月には「法人向けモバイルパソコンのレッツノート」が、パソコンとして初めて、製品組込みデータ消去プログラムについて、データ適正消去実行証明協議会（ADEC）の「消去技術認証」を取得した。確実なデータ消去と、復元困難さを第三者機関により認証されたことにより、パソコン利用者の責任リスクを低減できる。「情報漏えいのリスク」がテレワーク導入のボトルネックとなっているのであれば、「TRUST DELETE Biz」の活用は有効な手段となるだろう。
「TRUST DELETE Biz パナソニック版」の詳細はこちら：https://panasonic.biz/cns/pc/letsnote/solution/menu/unyou_01.html
パナソニックが企業のテレワーク緊急支援策を無償提供開始
今回、パナソニックは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワーク推進のための緊急支援プログラムを提供開始した。テレワーク時の労務管理をサポートする「しごとコンパス」、情報漏えいリスクを低減する「TRUST DELETE Biz」の2つのソリューションを2020年5月末まで無償提供し、テレワーク導入を検討する企業からの問い合わせを受け付けている。
支援策の詳細は以下URLから資料をダウンロードしてチェックしてほしい。冒頭で述べたようにテレワーク導入は企業にとって喫緊の課題であり、平時から備えておくべき体制でもある。今回の社会的危機に手をこまねくだけではなく、より安心で豊かな未来を見据えた「攻めの投資の機会」と捉えることも必要だろう。
インテル® Core™ Ultra シリーズ 3 プロセッサー 搭載
Intel vPro® プラットフォーム
※モデルによって搭載されているプロセッサーの種類やスペックが異なります。
