“AIが体験に溶け込む”時代が間近に

業務を支える最新PCとその機能は

　総務省の調査^※によれば、都道府県、政令指定都市レベルの2022年度のAI導入状況は100％。地方自治体でも約半数が「導入済み／実証中」だった。生成AIの登場以降、自治体や官公庁において住民サービス提供の効率化、生産性向上に向けたAI活用が加速度的に進みつつある。

　活用が広がる中では、AIの「稼働する場所」も変わる。これまでクラウドサービスとして提供されてきたAIが、PCなどのデバイス上で動くようになるのだ。

　「データが存在する場所のそばでAIを動かすことで、より高速かつ効率的に価値を得られるようになります。個別の業務や作業に特化したサポートを提供する『AIエージェント』も、この流れの先にあるものといえます」とレノボ・ジャパンの元嶋 亮太氏は説明する。

　そうした中、注目を集めているのが「Copilot+PC」である。AIアシスタント「Microsoft Copilot」と、AIの価値を引き出す高性能プロセッサなどを実装した次世代AI PCだ。

　クラウド型でAIを利用する場合、データをクラウド上に移して処理しなければならない。このことがセキュリティー上のネックとなり、組織のAI活用を阻むハードルになっていた。「一方、手元のPCでAIによるデータ処理を完結できれば、その心配は無用になります。例えば、膨大な量の書類を要約したり、その内容を基に報告書のたたき台を作成したりする作業を、安全性を保ったまま迅速・簡単に行えるようになるでしょう」と元嶋氏は話す。長期的な観点では、処理時間の短縮によってシステム運用コスト削減の効果も得られるという。

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　さらに、Copilot+ PCを使えば、2024年以降Windows 11に順次追加されている最新のAI機能もフル活用できる（図）。 　「例えば、オンライン会議で投影された資料を見直したいが、タイトルが思い出せないといった場合、『Windows Recall』が役立ちます」（元嶋氏）。ユーザーの操作画面を数秒に1回キャプチャし、それを検索にかけることで、記憶や手元の情報があいまいな場合でも目指す情報を探し出せるようにする機能だ。

　ファイル検索機能「Windows Search」も、AIによって強化された。これまでのようなキーワード一致だけでなく、自然言語で検索が行えるようになっている。

　例えば、写真を検索する際は「ピンク色の花」など、頭に浮かんだそのままの言葉で検索できる。この検索機能はWindows Recallとの併用も可能だ。「私たちは、意外に多くの業務時間をファイル探索に費やしています。AIによって、業務における時間の使い方が大きく変わる可能性があるでしょう」と元嶋氏は強調する。

　なお、多彩なAI機能を業務に役立てるためには、PCを常に最新のOSバージョンにアップデートしておくことが欠かせない。AI関連の優れた機能は月単位で次々と登場しているため、それを活用せずにいることは大きな損失となるだろう。「自治体でIT、総務に携われられている方は、組織内の業務PCが最新かどうか、今一度確認していただければと思います」と元嶋氏は付け加える。

　グローバルに事業展開するPCメーカーのレノボは、Copilot+PCをはじめ、“AIが体験に溶け込む”時代の最適なデバイスを多数、市場に提供している。AI活用の推進、生産性向上に向けた取り組みは、それらの最新デバイスと併せて検討することが成功のカギとなるだろう。