本格的なAI時代の自治体業務を支える

オールフラッシュ
ストレージを提供

　自治体のAI活用が加速度的に進んでいる。最近は生成AIの進化系で、自律的にタスクをこなすAIエージェントも登場。本格的なAI時代を迎える中、重要性を増しているのが「ストレージ」だ。AIを軸に、自治体が業務効率化、住民サービスの向上を図る上では、大量のデータをセキュアかつ高速に処理できる環境を整えることが欠かせない。

　この状況で注目を集めるのが、フラッシュメモリーにデータを記録するSSDである。2010年代に普及し始めたSSDは、HDDよりも高速にデータを読み書きできる半面、容量単価が高いという弱点があった。そこでストレージメーカーは、こぞってHDDとSSDを組み合わせたハイブリッド型の製品の開発に力を入れた。そのような中、一貫してオールフラッシュにこだわってビジネスを展開してきたのが2009年創業のピュア・ストレージだ。

　「当社は、技術の進展でいずれすべての記憶装置がフラッシュメモリーで構成されることを予見していました。投資をオールフラッシュに絞ることで、アーキテクチャーの高度化をいち早く進めることができたのです」とピュア・ストレージ・ジャパンの岩本 知博氏は語る（図）。 　同社の製品の強みの1つが設計のシンプルさだ。ハイブリッド製品でエンタープライズストレージを構成する場合、性能・機能要件の検討から本稼働までに通常、数カ月を要する。一方、ピュア・ストレージのオールフラッシュ製品は、1カ月未満で本稼働させることが可能だという。

　また、フラッシュの弱点だった容量単価の問題も、独自開発の高密度基盤であるDirect Flash Module（DFM）によって解決。2025年末には過去最大となる300TBのDFMもリリース予定だ。現在、データを長期保存するためのHDDの規格は、SASに代わってSATAが主流となっているが、ピュア・ストレージの製品はそのSATAストレージを上回るコストパフォーマンスを実現しようとしている。

　「これまでフラッシュストレージは、主にデスクトップやサーバーの仮想化、データベースに用いられてきました。今後、容量単価が下がれば、データのアーカイブやバックアップ、画像の管理などにも用途が広がっていくでしょう」と岩本氏は語る。

　さらに、ストレージの活用においてもう1つ忘れてはいけないのが、アップデートやリプレースをどのように行うかということである。特に、自治体のように膨大な情報を蓄積している組織にとっては、その際のデータ移行作業が大きな負担になる。

　これについてピュア・ストレージは、独自のストレージ調達・運用モデル「Evergreen」を提供している。購入したストレージのモジュールを定期的に更新することで、保守期限切れを気にすることなく、常に最新の状態を維持できるサブスクリプション型サービスだ。入れ替え作業は無停止かつオンライン上で行われる。データ移行の作業をする必要もない。

　「一般的なストレージは長く使うほど保守費用がかさみ、データ移行の検証・実施にも多くの時間を要します。Evergreenをご利用いただくことで、それらの負担をなくすことが可能です」と岩本氏は言う。

　人口減少時代に突入した我が国の自治体組織において、AI活用は避けて通れないものとなっている。AIの価値をスムーズかつ最大限に引き出すために、データを円滑に管理できるストレージ環境を整備しておくことをお勧めする。