企業がDXを推進する上では、「データドリブン経営」へのシフトが重要なポイントとなる。しかし、その取り組みにおいては、新たなニーズに対応するための業務見直しが頻繁に発生する。これを従来型の開発手法でカバーしようとすると、膨大なコストと時間がかかってしまう。

　「そこで着目したいのが、ローコード・ノーコード開発です」と話すのは、日立システムズパワーサービスの中村 泰敏氏だ。様々なデータソースから収集したデータはデータレイクによって集中管理。一方、利用者インターフェースの部分には、開発スピードと柔軟性に長けたローコード・ノーコード開発を用いることで、データドリブン経営に適合した情報インフラが確立できる。

　ただし、注意しておきたいポイントもある。「DX推進においては、様々な課題に合致したツールを使う必要があります。とはいえ、複数のツールが社内に乱立すると管理が煩雑になるので、ITガバナンスにも配慮しながら適切なツールを選択する必要があります」と中村氏は話す。

　それでは、一体どのようにしてツールを選ぶべきなのか。「複雑な業務要件への対応可否や開発の難易度、コストなど、メーカー各社の製品にはそれぞれ特徴があります。そこで当社では、独自の選定基準とお客様の課題やニーズを照らし合わせ、適したツールをご提案するようにしています」（中村氏）。

　東京電力のシステム子会社を源流とする同社には、ユーザー系システム子会社としてのDNAが脈々と息づいている。また、日立グループの一員となった現在では、技術や実装能力、品質へも強いこだわりを持っている。この2つの強みを生かすことで、顧客企業のDXを強力に後押ししているという。

業務見直しが頻繁に発生するデータドリブン経営においては、利用者インターフェースをローコード・ノーコードで開発するのが有効だ。これにより開発スピードと柔軟性を高めることができる

　中村氏は同社が手掛けた様々な事例を基に、ツール選定の要点と導入効果を紹介する。1つ目は中長期予算管理システムの開発事例だ。

　ここでは、約100のグループに分かれて表計算ソフトへの予算実績入力を行い、監督官庁への報告を行っていた。しかし、予算期間が3年から10年に延長されたため、ファイルが肥大化しデータ集約も困難になった上、入力ミスなどの問題も多発していた。

　「このような課題を解決するために、『WebPerformer』によるWebシステム化を実施。本件のツール選定基準としては、機微情報も安心して取り扱えるオンプレミス構築が可能、DB構造がカスタマイズできるため10年分の長期データ管理に対応できるなどの点が挙げられます」と中村氏は話す。

　一度に更新できるテーブル数に制限があるなど、開発にあたり考慮すべき点もあった。しかしDB設計の工夫などで問題を回避した。この結果、わずか3カ月での短期開発に成功し、データの正確性や業務効率を大きく向上させることができたという。

　2つ目は営業支援システムの開発事例だ。従来は営業データが有効に活用できておらず、申し込みや契約手続きに伴う社内連携も煩雑であった。そこで「Salesforce」を適用することで、新規顧客の獲得や既存顧客の離脱抑止を効率的に行える環境を目指した。

　「Salesforceを選んだのは、営業支援機能が充実しており高度なカスタマイズも可能だからです。お客様の営業スタイルには固有の特徴があり、それに合わせたシステムが求められました。その点、Salesforceには様々なカスタマイズ機能がありますので、こうしたニーズにも応えられます。ただし、リソース制限の問題があるため、これを超過しないよう設計・実装上の工夫を行いました」と中村氏は説明する。導入後は業務スタイルが一新され、マーケティング力や販売力、提案力をより高めることができた。

　3つ目はDX基盤の構築だ。冒頭でも触れた通り、データドリブン経営を進める上では、業務見直しが頻繁に発生する。しかしこのケースでは、それに対応できるだけの基盤が存在していなかった。

　「本件では、オンプレミス構築が可能なこと、複雑な要求仕様に対応できること、基盤としての管理機能が充実していることなどが選定基準となりました。その点『OutSystems』には数多くの標準部品が提供されていますので、作成したアプリケーションの管理が煩雑になりません。また、バージョン管理や性能監視などの機能も充実しています。もっとも、DX基盤となるシステムですから、基幹システムや既存のセキュリティー基盤などとの連携が不可欠です。この点には少々苦労しました」と中村氏は振り返る。

　最後の4つ目の事例は市民開発の支援だ。このケースでは、オフィス内の情報管理を表計算ソフトやグループウエアで行っていたため「共同作業がやりにくい」「開発作業を担える技術者がいない」などの課題を抱えていた。そこで、台帳管理などの業務をWebシステム化するとともに、利用者自身による開発が行える環境を目指した。

　「Pleasanterは国産ツールであり、操作も簡単で現場に馴染みやすい。また、オンプレミス構築が可能な点やライセンスコストが安価な点も決め手になりました」と中村氏は話す。

　加えて注目されるのが、同社SEと顧客企業が共同でアジャイル開発チームを編成した点だ。これなら未経験のユーザーでも安心して開発に取り組める。「アジャイル開発には様々なルールがありますが、今回は市民開発の実現が目的ですので、あまりそこにこだわりすぎないように配慮しました」（中村氏）。

　このように同社では、顧客企業のニーズや課題に応じた伴走型の支援を推進している。さらに現在では、ローコード・ノーコード開発製品の知見を有するマルチスキルエンジニアの育成環境も整備中だ。今後はこれを顧客企業にも開放し、アプリケーション開発を体験できる場として提供していく考えだ。

日立システムズパワーサービスでは、数あるローコード・ノーコード開発ツールを独自の選定基準で整理。これに基づき、顧客の課題解決に最もマッチした製品を提案している