企業競争力強化するために、データドリブン経営を実現したい――。こう考える企業が増えている。経験・勘・度胸（KKD）だけではなく、蓄積されたデータを基に経営判断や戦略策定を行うことで、より適切な意思決定が可能になるからだ。もちろんそのためには、データ利活用を日常的に行うのが不可欠になる。「しかしデータ利活用を行うだけでは、必ずしもデータドリブン経営を実現できるとは限りません」とNECソリューションイノベータの徳谷 有三氏は指摘する。

「データ利活用はあくまでもデータドリブン経営の基礎にすぎません。データ利活用が様々な場所で起き、それが経営全体に影響を及ぼすことでデータドリブン経営になっていきます。また、DXの成果を出すためにも、データ利活用は不可欠です。実際にIPAが調査したデータによれば、DXで成果を出している企業の割合は、データを利活用している企業のほうがそうでない企業に比べて、2.7倍になっています」（徳谷氏）

NECソリューションイノベータでも、この十年間でデータドリブン経営に向け様々な取り組みを行ってきたという。「当社が本格的にデータ利活用の取り組みを始めたのは2015年ですが、黎明期はデータ基盤刷新からスタートしました」と徳谷氏は説明する。その全体像を示したのが図1だ。

データソースとなる各種システムは、NECグループ共通システムと個社独自システムのハイブリッド構成となっており（左側）、ここから流れてくるデータを「レイク層」「DWH層」「マート層」で構成される「情報公開基盤」で集約・蓄積・加工した上で（中央）、BI/AI領域で活用している（右側）。BI基盤としてはTableau Serverを採用。その利用規模は、アクティブユーザー数が2700人以上、平均ビュー数は7000回/日以上だという。

「中核となっているのは経営ダッシュボードです。ここで様々なデータを活用することで、日々の意思決定に生かしています」と徳谷氏は述べる。

同社のデータ利活用は、大きく3つのステージで広がっていった。第1ステージは2019年までの「スモールスタート」だ。ここではまず、会計データを主軸としたデータ利活用を推進。その目的は、予算管理のためのデータ加工・集計を自動化・省力化することだ。

第2ステージは2020～2022年にかけて行われてきた「情報種の拡大」だ。会計データの活用が進んだことで、プロジェクト管理や人事からも相談を受けるようになったため、これらのデータも取り込んでいくことになったのである。そのためのシステムを、オンプレミオスで新たに構築するのでは時間がかかるため、クラウドDWHであるSnowflakeが導入された。

ここで大きな「潮目の変化」となったのが、人事情報とプロジェクト情報の融合を行ったことだ。これによって「今どのようなプロジェクトが進んでいるのか」「そこで求められるスキルは何か」「そのためにどのような人材を育成すべきか」が、タイムリーかつ組織横断的に分析できるようになった。

そして第3ステージが、2023年から始まった「生成AI活用」である。その目的は、BIの弱点とも言える「解釈の個人差」を埋めていくこと。具体的には、ダッシュボードで得られる情報の要約や、そこから導き出される問題点やその解決のためのアクションについての助言などを、生成AIで提供することで利用者をサポートしているのだ。

既に具体的な事例もいくつも出てきている。シニアマネージャーの戦略立案に特化した「シニアマネージャーのカルテ」や、外部データを生成AIで活用することで顧客に最適な提案シナリオをレコメンドする「顧客分析」はその一例だ。「『何のためか』『誰のためか』『どのようなアクションにつなげるのか』を意識することで、「作ったはいいが使われない」というダッシュボードの落とし穴を回避しています」と徳谷氏は説明する。

徳谷氏はこうした自社での実践例を踏まえ、データ利活用をデータドリブン経営に昇華させていくためには、大きく3つのポイントがある指摘する。

「まず初期段階では『データ利活用を小さく始めて成果を出す』こと。次に行うべきなのが『データ分析基盤を少しずつ拡張していく』こと。そして最後は『分業型から横断型へと進化させていく』こと。この3つのアプローチによって、データドリブン経営を実現しやすくなるはずです」（徳谷氏）

NECソリューションイノベータではデータドリブン経営に向けた取り組みを「会計」からスタートしたが「このアプローチが有効な理由は3点あります」と説明するのはNECソリューションイノベータの渡部 真氏だ。

1つ目は、会計データは経営指標に直結しており、経営の全体像を捉えやすいこと。データドリブン経営では「経営の全体像を測る」ことが重要になるが、会計データはそのための情報源として優れており、経営の状況を素早く把握する上でも重要になるという。

2つ目は、信頼性が高く、正確な経営分析に適していること。言うまでもなく会計データは、法令や規制、会計基準に基づいて厳密に記録・管理されている。このような「信頼性の高いデータ」は分析対象として最適であり、意思決定の土台としても優れている。

そして3つ目が、将来予測や戦略立案に活用できること。過去の実績やコスト構造などを正確に参照できるため、売上・利益予測から資金計画の立案まで、目的に応じて幅広く活用できるわけだ。

さらに渡部氏は「データドリブン経営の実現に向けた3つのステップ」についても言及。第1は「全体戦略の立案」、第2は「会計データの活用基盤の整備」、第3は「データドリブン経営の実践と継続的改善」だ。

「NECソリューションイノベータは、データドリブン経営の基盤となる統合会計ソリューションとして『SuperStream-NX』、会計EAIとグループ会計基盤となる『GroupVision』を提供しています。また、これらのシステムソリューションに加えて、前述の3つのステップや人材育成の支援、データ活用文化醸成のための伴走支援なども行っています」と渡部氏は語る（図2）。

なおNECソリューションイノベータは、大企業における「データドリブン経営の取組状況調査レポート」も公開している。これは約200社を対象にアンケート調査をし、先行企業の取り組みを詰め込んだレポートだ。もしデータドリブン経営の実現に興味のある人は、ぜひ一読するとよいだろう。