ITの発想転換こそがDXの基盤レガシーシステムを待ち受ける
本当の危機と、その処方箋

 古い設計思想の基幹システムを使い続けていることが、日本企業から競争力を奪っていると言われます。この現状をどう見ていますか。

中野経済産業省が2018年に公開した最初の「DXレポート」では、既存の基幹システムをブラックボックス状態のまま使い続ければ、25年に年間12兆円規模の損失を生むことになると警告しています。いわゆる「2025年の崖」です。

 ショッキングなタイトルだったので、覚えている人も多いと思いますが、多くの企業では基幹システムの維持管理は外部のSIベンダーに任せている状況で、このレポートが示している危機がどれだけ切実なのか気づかないか、気づいても先延ばしにして今日に至っている状況ではないかと思います。

 もっとも、企業も基幹システムの改修は長年にわたって進めてきました。全く未着手という企業は存在しないでしょう。しかし、これまでの改修は周辺領域の比較的容易に変えられる箇所にとどまっており、システムのコア部分は依然としてレガシーが残されてきました。この、いわば「ラスボス」に対して、いよいよ手を打たなければいけない状況であると、認識してほしいと思います。

中野恭秀氏 アクセンチュア
テクノロジー コンサルティング本部
インテリジェントソフトウェア
エンジニアリングサービスグループ
アソシエイト・ディレクター メーカー系SIerや複数ベンダーで約30年にわたり、メインフレームのオープン系プラットフォームへのリホスト業務などを経験。2016年にアクセンチュア入社後は、レガシーシステムのモダナイゼーションを数多く手掛ける。

 レガシーシステムをこのまま使い続けることで、どんな問題が起きるのでしょうか。

中野企業はデータドリブンな経営をしなければいけないが、レガシーシステムがそれを困難にしているという事実は確かにあります。しかし、ここでは、もっと切実な話をします。

 昨今、レガシーシステムを製造してきたメーカー、また企業に導入してきたベンダーが、自らのシステムに手を付けられなくなるという事態が起きつつあります。すでに、国内の大手コンピューターメーカーでは、メインフレームサーバーの製造から撤退または事業縮小し、サードベンダーが提供するメインフレーム用ソフトウェア事業を他社に売却するという発表が相次いでいます。企業の根幹を担うシステムが、今後も動き続けるという保証が危うくなってきているのです。

 ソフトウェアについても同様です。古い基幹システムで使用されている「COBOL」などのプログラミング言語が扱えるエンジニアは高齢化し、現場から次々と退いています。一方で、需要が激減しているため、SIベンダーは、新たにその言語を使えるエンジニアを育成したり、採用したりすることはしたくありません。メーカー、SIベンダー共に、レガシーシステム事業の採算悪化のため、撤退する動きが加速しています。

西尾友善氏 アクセンチュア
テクノロジー コンサルティング本部
インテリジェントソフトウェア
エンジニアリングサービスグループ
マネジング・ディレクター 1998年アクセンチュア入社、多数のシステム開発を経験後、2010年からレガシーシステムモダナイゼーションのチームをアクセンチュア内に立ち上げ、多数の移行プロジェクトを経験。現在はレガシーモダナイゼーション専門の部隊のリーダーを務める。

西尾その結果、レガシーシステムに対するサービス費用の値上げが起きています。ユーザー企業に対して「数年後、レガシーの保守費用を今の10倍にします」という通告をしているケースもあります。ユーザー企業にとっては、ただでさえ古くて使い勝手が悪いシステムなのに、その維持コストは急上昇し、収益を圧迫する元凶となっているのです。

 システムの将来にわたる安定と、維持管理コストの上昇を抑えるために、レガシーの脱却は待ったなしの状況です。