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数字でわかる 「レッツノートの経済学」
100人の営業担当者がレッツノートを使う場合年間???万円の機会損失を回避

パソコンのスペックの差は、ビジネスにどのような影響を及ぼすだろうか? ある仮想の企業の営業部門をモデルケースに考察してみたい。“壊れにくさ”に定評あるパナソニックの「レッツノート」シリーズを使うことが、機会損失の回避にどれだけ貢献できるかどうか? 日々のモバイルノートの活用が欠かせない企業にとっては、本稿のシミュレーションは、1つの参考としていただけると思う。
【シミュレーション前提】
全国4拠点・100名の営業担当者を抱える企業の場合
日々足を棒にして外回りしている営業部隊にとって、モバイルノートは必須アイテムだ。移動中や空き時間にメールや書類作成などを行うだけでなく、顧客先で提案書などを画面に表示しつつプレゼンを行う機会も少なくない。そして、自社オフィスでの事務処理にもモバイルノートを使う。
そのように大切な役割を担うモバイルノートがもし故障して使えなくなってしまったら、営業の業務にどのような影響をおよぼすのだろうか? 言い換えると、モバイルノートが壊れにくければ、どのぐらいの損失を回避できるのか? まず以下にシミュレーションの前提を記す。
【シミュレーション前提】
※「ビジネスモバイル最強化計画」編集部にて独自に算出
法人向けの機器販売を業務とする営業部を想定。100名の営業担当者が顧客先を訪問し、モバイルノートで見積・プレゼンを行って、受注につなげるスタイルで営業活動を行っている。営業エリアは都心のオフィス街であり、顧客先には電車での移動を想定。故障率や修理費、修理日数は下記と想定する。なお、モデル企業A社の年間商品販売額は、経済産業省発表の「平成19年商業統計確報/第1巻 産業編(総括表)」にある、「従業員100名以上の電気機械器具卸売業/製造業の販売事業所」の数値を参考にしている。(統計の詳細はこちら)
| 業種 | 製造業 |
|---|---|
| 部門 | 営業部門 |
| 業務内容 | 業務用空気清浄機の販売・保守 |
| 営業担当者数 | 100名(東京・名古屋・大阪・福岡に拠点) |
| 平均受注単価 | 40万円(税別) |
| 年間商品販売額 | 約417億円(税別) |
| 年間販売台数 | 約10,400台 |
| 補足 | 1名の営業担当者が年間に104台、月平均で8.4台を販売と想定。 |

| レッツノート | 他社モバイルノート |
|---|---|
| 4年間無償保証 ※ホームページからユーザー登録が必要。 | 2年目以降の有償修理として 1回5万円 (日本国内メーカーが公開している修理費用を参考に設定) |
| レッツノート | 他社モバイルノート |
|---|---|
| 4日間 修理品をセンターに受け入れ後、原則24時間以内で修理を完了・返送。運送日を含めて約4営業日で対応。 | 6日間 (日本国内メーカーが公開している修理期間を参考に設定) |
【想定シーン1:出張先】
故障率の「低さ」がそのまま機会損失リスクの回避に直結

営業担当者が持ち歩くモバイルノートは、いくら移動中はビジネスバッグに入れているとはいえ、落下などのトラブルはつきものだ。たとえば、アスファルトやコンクリートの道を歩いている際、うっかり手が滑ってカバンごと落下させれば、破損してしまう。また、満員電車に立って乗っている際、周囲の乗客にカバンが押しつぶされ、液晶が割れてしまうことも起こりうる。
いくら気をつけていても、トラブルはある程度は起こりうるもの。もし、顧客先へ大事な商談を行うために向かっている途中に、トラブルによってモバイルノートが故障してしまったら、プレゼンや見積が行えなくなり、失注につながるリスクがある。
ここで、モデルケースにて、失注の損失を金額ベースで算出してみよう。まずは一般的なモバイルノートを用いたケースだ。100名の営業担当者がモバイルノートを毎日持ち歩いて営業を行うなか、トラブルによるモバイルノートの故障が1年間に全体で6回起きたと仮定する。プレゼンや見積が行えず、結果として6回失注したとしよう。平均受注単価が40万円とすると、年間で240万円の機会損失だ。
平均受注単価40万円 × 失注件数6回 = 損失240万円(年間)
次はレッツノートを用いたケースで、機会損失の金額を算出してみる。レッツノートの故障率は他社の一般的なモバイルノートの1/6である。ゆえに、トラブルによるレッツノートの故障が1年間に起こる回数は、一般的なモバイルノートの1/6である1回となる。すると、年間で40万円の機会損失だけで済む。
平均受注単価40万円 × 失注件数1回 = 損失40万円(年間)
以上のシミュレーションから、レッツノートは一般的なモバイルノートに比べて、年間で200万円の機会損失を回避できることになる。
240万円 − 40万円 = 損失回避200万円(年間)





