【想定シーン2：オフィス】
無償保証期間の「長さ」と修理期間の「短さ」が事業継続に貢献

　次に、同じ営業部門のオフィスでのモバイルノート活用シーンを想定する。多くの企業では外回りから自社オフィスに戻った後、モバイルノートをそのまま用いて、受発注処理や報告書作成などの業務を行う営業担当者がほとんどだろう。その際、モバイルノートが故障してしまうと、どうなるだろうか。当然、モバイルノートを修理に出さなければならないが、保証期間が切れていれば相応の費用を要する。そして、モバイルノートが使えずに業務がストップしている間、その時間分の営業担当者の人件費が無駄になるという損失も被る。

　ここで、モデルケースにて、損失を金額ベースで算出してみよう。まずは一般的なモバイルノートを用いたケースだ。オフィス内でのモバイルノート故障が100名全体で年間10回発生したと仮定する。すると修理費は年間で50万円となる。

　修理費5万円 × 故障回数10回 ＝ 修理費50万円（年間）

　一般的なモバイルノートの場合、1回の引取修理に要する日数は6日間と想定。その間の業務ストップによる人件費は1日あたり2.5万円、6日間で合計15万円と仮定する。よって、モバイルノートの修理が年間で10回発生すると、年間150万円の人件費が無駄になる。

　人件費15万円 × 10回 ＝ 人件費150万円（年間）

　つまり一般的なモバイルノートの場合、修理費と人件費を合計すると、年間で200万円の損失となる。

　修理費50万円 ＋ 人件費150万円 ＝ 損失200万円（年間）

保証の長さと修理の速さで
ビジネス機会損失を回避するレッツノート

　次はレッツノートを用いたケースで、機会損失の金額を算出してみる。修理費は4年間の延長保証（ホームページからユーザー登録が必要）で無償なので、通常の利用用途における故障であれば、修理費用は発生しない。

　修理費0円 × 故障回数10回 ＝ 修理費0万円（年間）

　次に無駄になる人件費だが、レッツノートの場合は引取修理がスピーディで、1回の修理に4日間しか必要としない。人件費は6日間の業務ストップでは15万円なので、4日間ならその2/3の10万円となる。よって、引取修理が年間で10回発生しても、年間100万円の人件費損失に抑えられる。

　人件費10万円 × 10回 ＝ 人件費100万円（年間）

　ここで、シーン１で取り上げたレッツノートの故障率の低さを計算に加えてみる。一般的なモバイルノートと比較して、レッツノートの故障率は約1/6だ。そこで、故障回数そのものを2回に設定する（正確には1.66回）。

　人件費10万円 × 2回 ＝ 人件費20万円（年間）

　レッツノートの場合、修理費と人件費を合計すると、損失は年間で20万円に抑えられる。

　修理費0万円 ＋ 人件費20万円 ＝ 損失20万円（年間）

　修理費と人件費を合計した年間の損失は、一般的なモバイルノートが200万円、レッツノートが20万円だ。したがって、レッツノートなら年間180万円の損失を回避できることになる。

　200万円 − 20万円 ＝ 損失回避180万円（年間）

【まとめ】営業担当者1名分の年俸に相当する機会損失を回避

　今回のシミュレーションでは、レッツノートを使うことで、想定シーン1で200万、想定シーン2で180万円の効果が得られる。仮に両者をあわせると、年間380万円の効果となる。営業担当者1年分の年俸にも相当する金額だ。

●100名の営業部門がレッツノートを使用することで想定される機会損失回避
　シーン1：200万円 ＋ シーン2：180万円 ＝ 380万円（年間）

（※シーン1では修理費や人件費損失を計算に入れていないのと、シーン2では失注を計算に入れていないので、実際はもっと効果が大きくなることが予想される）

　受注件数の向上は営業担当者に常に問われるもの。そのためには、失注をいかに減らせるかが重要であることは言うまでもない。失注につながるあらゆるリスクに対して、事前に手を打って最小化しておきたい。さらにモバイルノートの故障は、プレゼンのためにアポを取っていた顧客の時間を無駄にしたり、オフィスでの残務処理が遅れて納期が延びてしまったりするなど、信用失墜も引き起こす。金額には換算できない損失のリスクを最小化するためにも、レッツノートのような、保証がしっかりしており、なおかつ頑丈なモバイルノートを用いるのが得策だろう。

※本稿におけるコストシミュレーションは「ビジネスモバイル最強化計画」編集部にて独自に算出したものです。