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特集2019年9月25日公開

いよいよ迫る2020年のサポート終了

Windows 7サポート終了は業務効率化のターニングポイントレッツ

Windows 7は、まもなくサポート終了を迎える。すでにWindows 10への移行を進めていれば問題ないが、サポート終了についてよく知らない、あるいは知っていても対策が遅れている企業も多い。サポート終了という言葉を聞いて、「サポートがなくなるだけ」と勘違いしている人もいるようだが、サポートが終了したWindowsを使い続けるのはとても危険なことだ。安全に使い続けるためには、新しいWindowsに移行しなくてはならない。サポート終了まで約3カ月。会社全体で新しいWindowsに移行するには、すぐにでも準備を始めたいところだ。せっかく新しいWindowsに移行するなら、今後も長く使い続けられるような移行方法を選びたい。ここでは、サポート終了の意味やその危険性を正しく理解し、どのように移行すればよいのかを考えていこう。

バージョンごとに決まっている「サポート期間」

 進化を続けるWindowsは、XP、Vista、7、8、そして最新のWindows 10へと、バージョンアップを重ねてきた。中でもWindows 7の評価は高く、多くの企業がこのバージョンを導入してきた。

 Windowsには、バージョンごとにマイクロソフトが定めたサポート期間が決まっている。発売から最低 5 年間は通常のサポートを行うメインストリームサポート期間。その後 5 年間は、必要最小限のサポートを行う延長サポート期間だ。5年間というのは目安であり、具体的にいつサポートを終了するかはマイクロソフトが決定してきた。

Windows 7は2020年1月14日でサポートが終了。Windows 8.1もすでに延長サポート期間に入っている。
Windows 7は2020年1月14日でサポートが終了。Windows 8.1もすでに延長サポート期間に入っている。

 Windows 7の場合、2015年1月14日から延長サポート期間に入っている。延長サポート期間は新機能などの提供がなくなり、新しいOSに切り替えるための準備期間と考えられている。その延長サポートも2020年1月14日には終了する。これが「サポート終了」(End Of Support、略称EOS)だ。数年前まで圧倒的なシェアを誇っていたWindows 7がEOSを迎える影響は、とても大きい。

 調査会社「StatCounter」によれば、2019年8月現在、日本で使われているWindowsパソコンの約23%、世界的には約30%がWindows 7のまま取り残されている。EOSまでに日本全国で使われているWindowsパソコンの2割がOSを切り替えるとすれば、パソコンや技術者の不足といった混乱が予測される。

 実際、昨年からパソコンやタブレットの売れ行きは上昇傾向にあり、部品の供給不足も起きている。EOS直前になれば、パソコンの在庫不足や価格の高騰に拍車がかかる可能性は高い。Windowsの切り替えには、従業員の研修期間や動作チェックなどにも多くの時間が取られる。こうしたことを考えても、EOS対策は少しでも早く始めたい。

米StatCounterの調査によれば、2019年8月現在、日本のWindowsデスクトップパソコンでは22.86%がWindows 7を使用している。
米StatCounterの調査によれば、2019年8月現在、日本のWindowsデスクトップパソコンでは22.86%がWindows 7を使用している。

使ってはいけないEOS後のWindows 7

 現状がわかったところで、EOSで何が変わるのか、具体的に見ていこう。サポートが終了しても、パソコンは今までと同じように起動できる。マイクロソフトからの更新プログラムやサポートの提供が終わるだけだ。

 「それなら慌てる必要はない」と思うかもしれないが、それは大きな間違い。EOSによる最大の問題は、セキュリティに関する更新プログラムが提供されなくなることだ。新たなセキュリティホールが見つかってもマイクロソフトからセキュリティ更新プログラムが配布されることはなく、ウイルス感染や情報漏洩の危険性が高くなる。

 2017年に猛威を振るった身代金要求型のランサムウェア「ワナクライ」が、セキュリティ更新プログラムを適用していないWindows 7を標的として拡大したことを考えれば、危険性は明らかだ。こうした被害に遭うと、自社のネットワーク全体が危機に陥るだけでなく、情報漏洩などで客先やパートナー企業にも影響が広がり、会社全体の信用問題になりかねない。

 たとえウイルス対策ソフトを導入していても、それだけでは防御しきれない攻撃もあり、安心はできない。いずれにせよそのまま使い続けることは、大きなリスクを抱え込む覚悟が必要だ。

EOSは新しいWindowsに切り替えるチャンス

 もっとも効果的な「EOS対策」は、新しいWindowsに切り替えることだ。Windows 8.1が延長サポート期間に突入していることを考えれば、Windows 10に切り替えるのが最善の策と言える。新しいWindowsへの切り替えは、手間もお金もかかる。しかし、マイナス面ばかりではない。Windows 10への乗り換えは、企業にとって多くのメリットをもたらすはずだ。

 そう言い切る理由の1つは、Windows 10はずっと使い続けられるOSだということ。これまでのWindowsは、7から8、8から10へと変わってきたが、Windows 10は今後も10のまま、次のバージョンに移行することはない。

 これは、Windows 10が「Windows as a Service」(略称WaaS)という考え方に従って「サービス」として提供されるためだ。バージョンアップは自動的に行われ、大きなバージョンアップであっても買い換えは必要ない。これからは常に新しい機能を利用することができ、バージョンアップにかかる手間やコストを削減できる。これだけでもかなり大きなメリットだ。

 新しい機能も多い。中でも注目すべきは、セキュリティ機能の強化。ウイルスやランサムウェアへの対策、外部からの侵入のブロック、顔認証など生体認証への対応など、最新のセキュリティ機能がOS自体で提供されている。

 ただし、生体認証などの機能は、パソコン側で対応していないと意味がない。この秋、パナソニックから発売される「レッツノートQV」シリーズでは、「Windows Hello」の生体認証機能に対応した顔認証対応カメラや指紋センサーも標準装備。法人向けモデルでは、マイクロソフトが提唱する新セキュリティシステムにも対応している。

「レッツノートQV」シリーズは、A4用紙よりコンパクトなサイズで軽量化と頑丈性を実現。「Windows Hello」の生体認証にも対応した2 in 1パソコン。
「レッツノートQV」シリーズは、A4用紙よりコンパクトなサイズで軽量化と頑丈性を実現。「Windows Hello」の生体認証にも対応した2 in 1パソコン。

 これまで主流だった32ビットから、本格的な64ビットOSへと進化していることも大きい。パフォーマンスは確実に向上し、起動時間ひとつとっても、Windows 7と比べて約半分。パソコン全体の作業効率が上がっている。

 いくら新機能が豊富でも、これまでのWindowsと大きく変わってしまうと、切り替えのハードルが高くなってしまう。その点、Windows 10ではWindows 7で慣れ親しんだスタートボタンなどの操作性を受け継いでおり、比較的楽に移行できるのも魅力だ。

 Windows 10は、すでに多くの企業で使われている実績のあるOSだ。EOSを全社的に新OSに切り替えるチャンスと捉え、業務全体の効率アップに役立てたい。

※記事は執筆時の情報に基づいており、現状と異なる場合があります

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