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ビジネスモバイル最強化計画

特集2018年10月17日公開

来場者の体験価値向上を目指す

パナソニックとぴあ、「チケッティング電子化」で新たな取り組みを開始タフ

サッカーJ1リーグの試合で実証実験も

パナソニックとぴあがスポーツやエンターテインメントなどのチケッティングの電子化で協力し、新たなサービス提供への取り組みを開始することが9月14日、発表された。これにより、スタジアムやアリーナにおける来場者の体験価値を高めることを目指す。11月24日に、パナソニックスタジアム吹田(大阪府吹田市)で開催されるサッカーJ1リーグの試合で、この新サービスの実証実験が行われる。

チケッティング電子化で情報を一元的に連携

パナソニック株式会社<br>執行役員<br>井戸 正弘氏
パナソニック株式会社
執行役員
井戸 正弘氏

 パナソニック執行役員の井戸正弘氏は今回のパナソニックとぴあによる取り組みの狙いを説明した。

 2019年のラグビーワールドカップから、2020年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、2021年のワールドマスターズゲームズ2021関西まで、日本では3年連続で大型のスポーツイベントが開催され、「ゴールデン・スポーツ・イヤーズ」が到来する。また、政府は国内スポーツ市場を2015年の5.5兆円から2025年には15兆円まで拡大するとの数値目標を掲げており、成長産業として大きな可能性を秘めている。


 その一方で、日本のスタジアムやチケットでは「紙」のチケットによる入場がほとんどで、グッズや飲食店舗での支払いも現金が大半。入場チケットの確認や店舗での現金取り扱いなど人為的な作業が多く、運営事業者の業務改善や来場者サービスの向上が進みにくいといった課題があった。

 そこで、スタジアム設備や端末を有するパナソニックと、長年にわたりチケッティングサービスを手掛けてきたぴあが連携し、新たなスタジアムサービスの開発に共同で取り組むこととなった。チケッティングサービスとスタジアム内の設備・端末から得られる情報を一元的に連携させることで、来場者側と運営者側の様々な要望や課題をトータルで解決するサービス基盤を提供する。

「スタジアムサービスプラットフォーム」概念図。電子チケッティングを核に様々なサービスとの連携を目指す。
「スタジアムサービスプラットフォーム」概念図。電子チケッティングを核に様々なサービスとの連携を目指す。

 具体的には「次世代チケッティングソリューション」、「次世代スタジアム端末ソリューション」、「キャッシュレスサービスソリューション」、「スポンサー/地域連携サービスソリューション」の4つの面で取り組みを進める。

 「次世代チケッティングソリューション」は、全てのチケットを電子化。スマートフォンやICカードを活用し、入退場認証だけでなく、スタジアム内でのグッズ・飲食の購入やアクティビティなど多目的なサービスに利用できるようにする。

 「次世代スタジアム端末ソリューション」は、ICやQRコードなどで発行されたチケット情報を1台の端末でマルチに読み取れ、しかも堅牢で運営者が簡単に設置・運用可能な端末を提供する。

 「キャッシュレスサービスソリューション」は、チケッティングと連携するもので、スタジアム内でのグッズ・飲食の購入やアクティビティ参加などを全てキャッシュレスで行えるようにする。電子マネーやQR決済のほか、海外でデファクトになっているNFC決済にも対応。さらに来場情報と購買情報を結びつけることにより、新たなサービスを創出する。

 最後の「スポンサー/地域連携サービスソリューション」は、アクティビティの履歴をスポンサーや施設・店舗、地域へフィードバック。例えばスタジアム周辺の店舗と連携したクーポンの発行や、駐車場や送迎バスの予約・混雑情報提供などに役立てるというものだ。これにより「街づくりの中核となるスタジアム」を目指す。

入場時にパナソニックのAndroid端末「タフパッド」でQRコードを読み取る。スタジアム、アリーナ固定の設備ではなく、可動式の端末により容易な導入が可能に。
入場時にパナソニックのAndroid端末「タフパッド」でQRコードを読み取る。スタジアム、アリーナ固定の設備ではなく、可動式の端末により容易な導入が可能に。

 井戸氏は「スタジアム内だけでなく、周辺施設も含め、利用者が1日中楽しめるようにするとともに、スポーツ以外にもサービスを拡大するのが目標。従来、パナソニックは競技場設備などの物販型事業を行ってきたが、今後はサービス型事業、コンテンツ型事業、さらにはスタジアムを含めたスマートシティなどの運営型事業へと事業領域を拡大していきたい」と意気込みを語った。

※記事は執筆時の情報に基づいており、現状と異なる場合があります

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