サイバーレジリエンス&情報セキュリティ戦略セミナー2025 Review 生成AI時代のサイバーセキュリティ対策

TD SYNNEX

生成AIが社内情報を漏らす
新たなリスクに対する効果的な処方箋

生成AIのビジネス活用が進む一方、企業内の機密情報や個人情報の漏えいリスクが高まっている。情報の取り扱いに一定のルールは必要だが、“縛り”が強すぎると、生成AIの活用メリットが損なわれてしまう。業務の生産性とセキュリティーのバランスをどう取るか。この課題に対し、TD SYNNEXは複数のセキュリティー製品を組み合わせた「多層防御」を提案。これにより、情報資産を守りながら業務効率を維持する実践的なセキュリティー戦略を実現できるという。

AIのリスクを認識し、

安全な使い方を考える

TD SYNNEX株式会社 ブロードコムビジネス部門 プロダクトマネジメント部 シニアビジネスデベロップメントマネジャー 萱野 大輔氏
TD SYNNEX株式会社
ブロードコムビジネス部門
プロダクトマネジメント部
シニアビジネスデベロップメントマネジャー
萱野 大輔
 生成AIはビジネスに革新をもたらすが、市場投入されてまだ間もない発展途上の技術だ。設定ミスや使い方を誤ると、思わぬリスクに発展してしまう。

 例えば、プロンプトや参照データに重要情報が含まれていると、本来見せるつもりのない情報が外部に出てしまうことがある。AI自身の脆弱性を突かれ、マルウエア感染によってIDやパスワードが盗まれる事案も発生している。

 ハルシネーションリスクにも警戒が必要だ。AIを信用して間違った情報を知らずに利用してしまうと、法的・倫理的な問題に抵触し、企業の信頼失墜や社会的混乱を招く危険性がある。生成AIは、著作権で保護されたテキストや画像なども学習データとして利用するため、著作権侵害のリスクもある。

 こうした問題が発生する原因の1つが、「シャドーAI」の存在だ。IT管理者が把握していないところで、現場が様々なAIサービスを利用してしまう。AIリスクを根絶するためには、AIを一切使わせなければいいのではないか。そういう方向性について、TD SYNNEXの萱野 大輔氏は“待った”をかける。

 「大切なことはAIの利用状況を可視化し、使用ルールを適切に適用できること。自動化によって運用の負荷を軽減できることも重要です。セキュリティーと生産性のベストバランスを考える必要があります」と萱野氏は主張する。

多層防御で包括的な

リスク対策が可能になる

 セキュリティーと生産性のベストバランスを単一の製品だけで実現することは難しい。AIリスクは多岐にわたるからだ。TD SYNNEXは多様なセキュリティー製品を提供する強みを生かし、それぞれの特徴を掛け合わせた「多層防御」を提案する。それが多様なSymantec製品を組み合わせた対策だ。Symantec製品は、クラウド環境とオンプレミス環境の両方に対応し、DLP(Data Loss Prevention)やCASB(Cloud Access Security Broker)、EDR(Endpoint Detection and Response)に加え、クラウドSWG(Secure Web Gateway)、ZTNA(Zero Trust Network Access)、Eメールセキュリティー、エンドポイント保護など、幅広い機能を網羅している(図1)。これにより、AIリスクを含む多様な脅威に対して、統合的かつ柔軟なセキュリティー対策が可能になるという。  Symantec DLPは重要データを監視し、その流出を防ぐソリューション。オンプレミス、クラウドを問わず柔軟に導入可能で、あらゆる経路にわたってデータ漏えい防止ポリシーとデータ漏えいインシデントを統合管理コンソールで容易に管理できる。

 具体的には通信を精査し、重要データが含まれる場合は通信を制限したり、許可のないデータ送信を遮断する。「モニタリング、データ保護、リスク分析まで可能な数少ないソリューションです。ユーザーの利便性を損なうことなく、データセキュリティーを強化できます」と萱野氏は述べる。

 Symantec CASBはクラウドサービスへのアクセスを可視化・制御し、情報の漏えいや不正利用を防ぐソリューション。会社契約のクラウドサービスはもちろん、そうではない“シャドークラウド”も一元的に可視化・制御が可能になる。アクセスログをCASBに連携するだけで利用でき、導入も容易だ。

 Symantec製品の高度なセキュリティー機能を支えているのが、グローバル・インテリジェンス・ネットワーク(GIN)である。「ノートン時代から脅威の情報収集と分析に取り組んでいる世界最大規模の脅威インテリジェンスネットワークです」と萱野氏は話す。

 これまでに蓄積してきたデータを活用し、データレイク内で11兆ものテレメトリー(遠隔地にある対象機器)要素を分析。脅威ハンターが24時間体制で監視し、異常があれば顧客にアラートを送信する。毎月最大3万件の新しい標的型攻撃やランサムウエアを自動的に発見しているという。

 もう1つの構成要素であるCarbon Blackは、EDRという概念を初めて世の中に広げた会社として知られる。EDRは侵入前提の対策を実現するソリューションだ。エンドポイントを監視し、マルウエアや不正な挙動をいち早く検知し、被害の拡散を最小化する。

 Carbon Black EDRはエンタープライズ環境の幅広いリスクに対応する。エンドポイントやネットワーク、ユーザーを横断した統合的な可視化を実現し、迅速な脅威の検知と対応が可能だ。

 EDRをはじめとするCarbon Blackのソリューションは「Carbon Black Cloud」をベースに提供する。Carbon Black CloudはEDRだけでなく、NGAV(次世代アンチウイルス)なども利用可能だ。内部脅威の検知やユーザー行動の監視、データ持ち出しや情報漏えいの検知、リアルタイムなデバイス監査など多様なセキュリティー機能を網羅している。「例えば、USBデバイスに対する読み取り・書き込み・実行の制御、許可された操作以外はすべてブロックするセキュリティーポリシーの実施なども可能です」と萱野氏は説明する。

 このようにSymantecのDLPとCASB、Carbon BlackのEDRを活用することで、エンタープライズ環境の統合的な可視化が可能になる。誰が、いつ、何をしたかも一目瞭然だ。ポリシーに反する操作を検知した場合はアラートを上げ、注意喚起する。ルールに反して重要情報が扱われている場合は、その流出を未然に阻止する。情報漏えいにつながる可能性がある脅威の侵入が疑われる場合も、その早期検知と対処が可能になる。「AI自体のセキュリティーリスクに加え、シャドーITやシャドーAI対策にも有効な一手となります」と萱野氏はメリットを述べる。

導入からサポートまで

TD SYNNEXが一括対応

 この多層防御を支えているのはソリューションの優位性だけではない。TD SYNNEXの「テクノロジーエコシステム」も大きく寄与している。同社は世界トップクラスのITディストリビューターである米国TD SYNNEX社の日本法人。「国内外の製品やサービスを組み合わせて、ユーザー企業のビジネス課題の解決に貢献するソリューションアグリゲーターです」と萱野氏は話す。

 Symantec及びCarbon Blackはブロードコムが買収し、同社のセキュリティーブランドとなっている。ブロードコムは戦略的なM&Aにより、ポートフォリオを拡充し、その相乗効果で価値あるソリューションを数多く提供している。一方で、海外ベンダー製品に対し、サポート対応に不安を持つ日本企業も少なくない。

 Symantec及びCarbon Blackの法人向けエンドポイントセキュリティ製品のカタリストパートナーであるTD SYNNEXがこの不安を解消する(図2)。カタリストパートナーとは従来のディストリビューターの枠組みを超えた、より緊密なパートナーのこと。国内における販売パートナーへの拡販支援、購入プロセスの効率化、サポート体制の強化に継続的に取り組んでいるという。  「当社はSymantecとCarbon Blackの元社員を多数採用しており、深い製品知識に基づく対応が可能です。ソリューションアグリゲーターとして培った知見とノウハウも強み。これらを総動員して、当社がブロードコムに代わってマーケティングから販売、アフターサポートまで責任を持って対応します」と萱野氏は力強く語る。今回紹介したSymantecのDLPとCASB、そしてCarbon Black EDRによる多層防御ソリューションはその代表例だといえるだろう。

 今後もTD SYNNEXではソリューションアグリゲーターとしての強みを生かし、AI時代のセキュリティーに新しい価値を提供し続けていく考えだ。
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