情報システムの標準化・共通化やガバメントクラウドへの移行が進む中、自治体DXは新たな段階を迎えている。デジタルやクラウドの力を引き出し、高品質な行政サービスを効率的に住民に届ける――。これを実現できるか否かが、自治体の魅力を左右する時代が到来している。
一方、業務の現場を見渡すと、DX推進の障壁になる課題がまだ多く残っている。
大きいのは人手不足だ。デジタル人材の確保・育成は、自治体が直面する最重要課題の1つ。DXを進めるため、そしてあらゆる業務に欠かせないものとなったITシステムを安定的に運用していくために、この課題の解決は避けて通れないだろう。
既存職員の退職を防ぐ必要もある。例えば現在は、「いつかかってくるか分からない電話への対応」「窓口での外国語対応」といった業務が職員の負担増加の一因になっている。もちろん、電話は住民とのコミュニケーションに欠かせないツールだが、職員の世代交代や生活様式の変化に合わせて新しい手法を模索することも、これからの自治体には求められてくる。また、外国語対応に関しては、翻訳ツールを導入して現場職員をサポートすることも必要になるはずだ。
そして、各人の悩みやメンタルヘルスの状態を継続的に可視化して、タイムリーにフォローできる環境を整える。いずれも、デジタル技術が解決手段を提供してくれるだろう。
また、課題は人手不足だけではない。組織に目を向ければ、長年にわたり蓄積された文書やファイルがあちこちに散在しており、「どれが必要か／最新か分からない」という状況が多くみられる。この状態では情報検索に手間と時間がかかるほか、先人の知見を再利用することも難しい。これは単に人を増やすだけでは解決できない課題といえるだろう。
このように、多くの課題が自治体DXの進展を阻んでいる。解決策について、専門家の提言を基に考えてみたい。
