産学連携によるERP人材育成で
地域産業の振興を下支えする

　大きな注目を集めるAI。その価値を引き出す上で不可欠なのが「データ」である。この観点で、長年にわたり企業・組織の運営を支えてきたERP（統合基幹業務システム）に再び注目が集まっている。

　「生産、販売、購買、財務会計など会社全体が扱う業務データをAIが網羅的に扱えるようになれば、より意味のあるインサイトを得ることができます。それには、あらゆるデータを統合できるERPを効果的に使いこなすことが重要です」とNTTデータ グローバルソリューションズの榎本 恭一氏は語る。いわばERPは企業・組織のDX推進に向けて不可欠なデジタルプラットフォームといえるだろう。

　一方、地域産業を支える民間企業にとって課題になっているのが、ERPを使いこなせる人材の不足である。中でも中小企業でその課題は顕著だ。

　「組織全体がつながる仕組みをERPで構築してDXを推進するためには、ITや会計の知識だけでなく、業務の全体像を見る力を備えた人材が不可欠です。そこで当社では、大学在学中からERPやDXの仕組みを理解してもらうため、産学連携による人材育成に取り組んでいます」と榎本氏は説明する。

　この産学連携の取り組みは大きく2つの方向性に分かれている。1つは大学でERPやIT、DXを学んでいる学生向けに、さらに学びを深めてもらう「底上げ」の活動。もう1つは、SAP^※やERPの知識がない学生に知識を習得してもらう「裾野を広げる」活動だ（図）。現在までに近畿大学、滋賀大学との取り組みをスタートしているという。 　具体的な内容について、近畿大学 准教授の木村 有寿氏は次のように紹介する。

　「近畿大学工学部では、SAPが世界の高等教育機関向けに提供する教育支援プログラム『ユニバーシティ・アライアンス』に基づいた高度情報化人材（DX人材）の育成を進めています。学生は実際の業務で使われている最新ERPに触れることで、業務プロセスの連携やマスターデータの構造などを実践的に学習できます」。さらに、ワークショップなどのNTTデータ グローバルソリューションズとの連携プログラムによって、現場のナレッジを吸収。企業・組織の即戦力になれるプロフェッショナル人材の輩出を目指しているという。

　民間企業におけるERP人材の不足は今後も続くことが予想される。このような産学連携の取り組みは、各自治体が実施する産業振興施策を縁の下で支える役目を果たすだろう。

　「今後は大学と企業に加え、行政も連携して地域全体を盛り上げていくことが重要だと当社は考えています。地域で生まれたDXの成功事例を横展開できれば、地域の活性化にも寄与できると思っています」と榎本氏は最後に語った。