強力な翻訳・音声テキスト化機能で
「言語の壁のない自治体」を実現する

　日本の在留外国人は400万人を超え、行政サービスの様々な局面で多言語対応が求められるようになった。それに伴う業務負荷の増大が、各自治体の大きな課題になりつつある。

　「多言語対応をめぐって自治体が直面している課題は大きく3つあります」とDeepL ジャパンの山田 陽介氏は語る。1つ目は、言語に関する課題を集約する部門がないことだ。住民相談窓口や教育現場が「在留外国人や外国人児童への対応に苦慮」、国際課が「他部門からの翻訳依頼が殺到」といった困り事を抱えているにもかかわらず、それらが解消すべき課題として組織側に認識されにくい。

　2つ目は、多言語対応は部門ごとに行われているため、必要に迫られた現場が翻訳ツールを場当たり的に使ってしまうことだ。シャドーIT^※化が進展し、情報セキュリティーリスクが高まっている。

　「3つ目の課題は、多言語対応が部門ごとの個別対応になっているため、対応コストがかさんでしまうことです。1つ目、2つ目の課題が3つ目の課題の遠因にもなっています」と山田氏は述べる。

　これらの課題を解決するためには、組織が標準とする言語プラットフォームを選定し、導入することが効果的だ。「そこでお勧めしたいのがDeepLのソリューションです。世界の企業や政府機関など、20万以上の組織、また日本では東証プライム市場企業の80％以上で利用されています」と山田氏は紹介する。

　DeepLは言語翻訳に関わる複数のソリューションを提供している。高精度なテキスト翻訳サービス「DeepLTranslator」、会議や対面の会話を翻訳・テキスト化する「DeepL Voice」がその代表例だ。

　大きな特徴は翻訳精度の高さである。例えば、汎用の生成AIは翻訳・推敲の過程で文脈を改変／補完することがある。一方、DeepLは翻訳機能に特化することで出力の純度を保っている。正しく言葉を翻訳できるほか、訳語のブレを抑えて一貫性を保つことも可能だ。

　「例えば『待機児童』といった言葉は、翻訳するたびに訳し方が変わってしまい、本来の意味が伝わらなくなりがちです。DeepLでは、用語登録機能によって翻訳のブレを抑え、業務上の混乱を防ぐことができます」と山田氏。正確性が求められる行政文書の翻訳も得意だという。

　高いセキュリティーも強みだ。自社保有のサーバーインフラとAWS（アマゾン ウェブ サービス）のデータセンターをハイブリッドで運用することでデータを保護。「また、翻訳したデータをAIのトレーニングに使ったり、第三者に転送したりすることも一切ありません」と山田氏は強調する。

　さらに、DeepLの活用シーンは言語翻訳に限られない。例えば宮崎県庁では、聴覚障害を持つ職員と会話や会議内容を共有するためのツールとしてDeepL Voiceを導入した。ダイバーシティが進む中、日本語のテキスト化を目的としたユースケースも今後は増えていくだろう。

　「私たちはDeepLを単なる翻訳ソリューションではなく、人と人を結ぶコミュニケーションプラットフォームだと位置付けています。その先に見据えているのは、誰にとってもやさしい『言語の壁のない自治体』を実現すること。皆様の力になれれば、こんなうれしいことはありません」と山田氏は力強く語った。