DXと言われると、大がかりなイメージを抱きがちだが、実は中堅・中小企業だからこそ取り組める“身近なDX”もある。そこで求められるのは、経営サイドがDXの本質を理解し、経営戦略に取り込む方法だ。先行き不透明な時代に、中堅・中小企業の経営者が身近なDXへの一歩を踏み出すうえで必要な視点とソリューションとは何か―。こうした問題意識の下、去る8月29日、日経トップリーダー主催の経営課題解決セミナーが開催された。ここでは、各セミナーのレポートを紹介する。
IT知識ゼロからネット通販200億 「タンスのゲン」がやったこと
橋爪 福寿 氏 (タンスのゲン代表取締役)、《モデレータ》 北方 雅人 (日経トップリーダー 発行人)
契約業務DXがもたらす企業価値の向上
浦山 博史 氏 (LegalForce 執行役員 営業・マーケティング本部長)
領収書・請求書のペーパーレスから成功に導く企業DX
川縁 啓介 氏 (コンカー SMB事業本部 パートナー 戦略推進部 部長)
顧客対応に関わる「イラッ」を解消し企業ファンを増やすソリューションとは
安藤 竜一氏 (ナイスジャパン 日本法人 社長)
社員の「人的資本を最大化」させるプロティアン経営戦略
田中 研之輔 氏 (プロティアン・キャリア協会 代表理事/法政大学 教授)
ソリューション講演
川縁 啓介 氏 (コンカー SMB事業本部 パートナー 戦略推進部 部長)
生産性改善など経済的要請に加えて、Withコロナ時代の新しい生活様式への変化が求められる今、企業はデジタル社会への潮流が避けられない現状にある。
「テレワークが普及し、キャッシュレス決済の多様化といった追い風があり、インボイス制度適用も予想されるなど、デジタル化を後押しする動きも目立っています」(川縁氏)
デジタル化への移行は急務だが、特に重視すべきは、経理業務のデジタル化だ。これまでは直接業務に比べると優先度が低いとされてきた。 「経理業務のような、企業のノンコア業務に追われるとコア業務に支障をきたし、業績が低下する恐れと優秀な人材が離れるリスクもある。結果、企業競争力は低下して全従業員が不幸な状態に陥ってしまうのです」と川縁氏は警鐘を鳴らす。
経理業務のDXを優先すべきなのは、多くの社員が利用して頻度が高く、大きな変化を招きやすいからだ。人事や法務などに比べて短期で効果が表れやすい。さらに経理業務をアナログのまま進めると、従業員と管理職、経理担当者のすべてに手間がかかり、不正の温床となる場合もあるなどデメリットも計り知れない。

この3つの無駄を省く経理業務DXとして、コンカーは①入力レス、②承認レス、③ペーパーレスの3つのステップで解消するとしている。 「我々の経費精算システムでは、交通系ICカードやQRコード決済などと自動連携するので領収書は不要です。現金決済でもOCRとの連携などで領収書をデジタル化し、入力作業や承認も自動化される。データはクラウドに保管され、オンラインで検索が可能。何かあればお客様に代わってガイドするし、データが可視化されるので不正防止やコスト削減も容易になります」(川縁氏)

経理業務DXにより、従業員は申請と入力作業、管理職は承認業務が大幅に軽減。経理担当も膨大な確認作業から解放され、生産性も向上する。不正を犯す危険性のある社員に対しても「やろうとしてもできない」状態を作り出すことが可能だ。不正経費をなくすことで企業にとっても財政的な負担が減らせる。つまり、「全員が幸せ」になれるのだ。
川縁氏によると「全従業員がかかわる経理業務でのデジタル化が先行すれば、DXに対する意識改革が進み、研究開発や製造、販売など直接業務におけるDX化が進むことも事例から明らかです。経理業務のデジタル化ができなければ、直接業務のDXなど不可能という経営者も少なくない」とのことで、DXを推進するにはまず経理業務から改善するのが近道だと言えそうだ。

IT知識ゼロからネット通販200億
「タンスのゲン」がやったこと
橋爪 福寿 氏 (タンスのゲン代表取締役)
《モデレータ》 北方 雅人 (日経トップリーダー 発行人)
基調講演

契約業務DXがもたらす企業価値の向上
浦山 博史 氏 (LegalForce 執行役員 営業・マーケティング本部長)
ソリューション講演

領収書・請求書のペーパーレスから成功に導く企業DX
川縁 啓介 氏 (コンカー SMB事業本部 パートナー 戦略推進部 部長)
ソリューション講演

顧客対応に関わる「イラッ」を解消し
企業ファンを増やすソリューションとは
安藤 竜一氏 (ナイスジャパン 日本法人 社長)
ソリューション講演

社員の「人的資本を最大化」させるプロティアン経営戦略
田中 研之輔 氏 (プロティアン・キャリア協会 代表理事/法政大学 教授)
特別講演