浦山氏によると、そのような契約上のリスクが表面化することは珍しくない。

「例えば、クリーニング取次店が、あるクリーニング業者と取次契約を結び、その契約終了後に、別のクリーニング業者と取次契約を結んだところ、最初の業者との契約に違反したとして132万円の違約金が発生したケースがあります。実は、最初の業者との契約に、競業避止義務の規定があったため、別業者との契約締結がこの規定に違反してしまったのです。契約審査の段階で、こうした競業避止義務の有無や競業が禁止される地域・期間を確認しておくべきでした」

また、著作権絡みのリスクも多いと浦山氏。

「ソフトウェア開発委託では、著作物であるソースコードは特に合意がなければ開発者側に帰属します。契約で何ら規定がなければ、ソフトウェアのみが納入されます。すると、ソフトウェアの更新があるたびに、自社で作業できないため、毎回、委託先に費用を払って更新を続けていかなければなりません。委託契約の際、権利帰属の規定の有無や、その帰属先は慎重に検討しないと大きな損害になります」

「契約締結前の作成・審査段階で、問題を洗い出す必要があります。ところが、人の目だけで審査すると、見落としの可能性があり、担当者のスキルに左右される面もあります」と浦山氏は指摘する。

同社が提供するソリューションAI契約審査プラットフォーム 「LegalForce」は、AIが契約内容の審査をサポートしてくれる。「LegalForce」のAIレビュー機能は法改正にも対応し、Word・PDFへの対応や、英文契約書のチェックも可能だ。弁護士の監修によるもので、対応する契約書類型は53に及ぶ。企業規模や業態を問わず、多くの企業や法律事務所が活用しており、導入企業の94％が品質向上を実感、95％が時間削減を実現できている。

最後に浦山氏は、「契約書作成・審査業務は、リスクを制御するためにありますが、人の目だけでは限界があるからこそ、テクノロジー活用が必須。テクノロジーを駆使した契約業務のDX化で契約リスクは制御できます」と締めくくった。