合人社計画研究所

合人社計画研究所が語るPPP・PFIでの強み

独立系管理会社が培った提案力
100件超の実績。「小型案件にPPPの魂が宿る」

合人社計画研究所のPPP・PFI分野での受託件数は、2026年1月時点で120を超えている。用途は、庁舎、賃貸住宅、宿舎、学校給食センター、斎場、スポーツ施設、観光施設……と幅広く、地域も北海道から沖縄まで。大型案件も数多く手掛ける一方で、同社が重視してきたのが、規模の小さな自治体にも寄り添う姿勢だ。

「PPP・PFIは、行政組織が課題を解決するための手法です。財政規模の小さな自治体が生き残り、あるいは地域の将来をかけて踏み切るとき、そうした自治体に寄り添うことも、私たちの使命です」。合人社計画研究所取締役経営企画本部長の山本計至氏は、こう語る。事業規模の大小ではなく、課題の性質に向き合う。その積み重ねが、業界屈指の実績に直結している。

受託案件の顔ぶれを見ても、小規模案件を丁寧に拾い上げてきた姿勢がうかがえる。例えば高知県内の住宅整備事業である津野町定住促進住宅整備事業や中土佐町日ノ川団地整備事業だ。

戸数は共に、8戸。同業大手が一顧だにしない案件に取り組めるのは、小規模な案件でも事業を成り立たせられるだけの経営基盤とノウハウ、そして揺るぎない価値観を持つからだ。

高知県内には、PPP・PFIと並ぶ事業の柱である分譲マンションの管理を担当する営業所を置く。「営業所ではすでに35棟、1750戸を超えるマンションを管理しています。そこに新たに、8戸が加わることで、体制を大きく変える必要はありません」（山本氏）。

ウィングも広い。現時点で最もスタンダードな、民間が施設を建設し完成後に所有権を公共に移した後、維持管理するBTO（Build Transfer Operate）方式や、DBO（Design Build Operate）方式の実績は圧倒的。最近ではコンセッション方式やPark-PFI方式も手掛けるようになっている。また、今注目されている、自治体が遊休不動産を現物出資して、地域を連鎖的に開発するLABV手法の第一号案件「山陽小野田市LABV事業」も同社が代表社員を務めるSPC（合同会社）が事業主体となっている。

単に実績として、多様な案件を手掛けるだけでなく、施設の規模、地域の実情、自治体が置かれている環境を踏まえ、どのスキームであれば事業として成立し、持続するのかを描けることが、同社の提案力につながる。

「最近では、当社の実績をご覧になった自治体から多くの問い合わせをいただくようになりました。自治体の課題解決に貢献できることは何よりの喜びです」と山本氏は笑顔で語る。

豊富な実績の賜物には、ネットワークの幅広さもある。「広島の会社ですが、全国にネットワークがあり、この地域、この規模の案件なら、誰に声をかければ円滑に進むかという土地勘もそれなりにあります。最適なソリューションを提供するための事業者グループを組成できるだけの幅広いネットワークを築いてきました」。山本氏は自負を見せる。

代表企業を務めるあるPFI案件では、運営者、設計者、施工者の顔ぶれまでが決まった段階で、施工者から相談が寄せられた。「マネジメントと資金調達を引き受ける一方、地元建設会社も仲間に引き入れ、最終的に受託に至りました」（山本氏）。

自治体の事業者公募に応じる中では、代表企業を引き受ける例も多い。現在、受託施設の半数近くで代表を務めており、「重宝」される理由には、調整役に徹する独自のマネジメントのスタンスがある。

合人社計画研究所は、デベロッパーの系列ではない独立系のマンション管理会社。マルチタスクやデジタル活用で業務の効率化を徹底する土壌を強みに、デベロッパー系列の管理会社が優位性を発揮する中でも、マンション管理の市場を独自に切り開いてきた。

マンション管理をはじめとする建物管理業務で求められるのが、関係者間の調整力や継続的な運営を支えるマネジメント力だ。その強みをPPP・PFIでも発揮する。「代表企業について、あたかもプロジェクトのオーナーのように振る舞うイメージがありますが、当社は取りまとめ役・調整役に徹しています。構成企業の仕事のしやすさを第一に考えています」と山本氏は強調する。

こうした姿勢は、協業相手から見たときの「組みやすさ」にもつながる。事業者グループを構成する協業相手の企業に対して、山本氏は「うまく利用してほしい」と語る。「建物管理業務はどんなPPP・PFI案件にも必ずついて回ります。どんな案件でも参画可能です。しかも、当社はオーナー企業。意思決定は素早い。協業相手として組みやすいはずです」。代表企業として前に出るだけでなく、全体を円滑に回す役割に徹する。そのスタンスこそが、同社が多くの案件で信頼を集めてきた理由と言える。