経済産業省

GXグループ GX投資促進課長

清水 淳太郎 氏

　GX（グリーントランスフォーメーション）は、「エネルギーの安定供給・経済成長・脱炭素」の3つを同時に実現する取り組みだ。2050年のカーボンニュートラル実現を国際公約として掲げる日本は、GX経済移行債を活用した20兆円規模の先行投資支援と制度的措置を組み合わせ、150兆円超の官民GX投資の実現を目指している。

　「IEAは2030年までに再エネと原子力で世界の電力の約半分を賄うと予測。一方、日本はエネルギー自給率がG7最低水準で、原油の9割以上を中東に依存している。GX投資は単なる脱炭素ではなく、『エネルギー安定供給』という観点から見ても危機管理そのものだ」と清水氏は指摘する。

　背景にあるのは電力需要の急拡大だ。AIやデータセンターの普及により、世界的に電力需要が拡大する中で、脱炭素エネルギーを巡る競争は激化しており、同時に、脱炭素を軸としたサプライチェーンの再編も進み、この流れに乗り遅れれば国際競争力を失いかねない。GXは「安定供給」と「成長」を同時に支える国家戦略と位置付けられる。

　こうしたなか、昨年11月に設置された日本成長戦略本部では、成長戦略17分野の一つとして「資源・エネルギー安全保障・GX」を選定。ペロブスカイト太陽電池や水素、グリーン鉄など7つの重点分野について、研究開発から事業化までを見据えたロードマップの策定が進められている。

　「各分野でフェーズに応じた投資を行い、『エネルギー安定供給』への貢献に加え、GX市場における競争力と自律性の確保を図ることが重要だ」と清水氏は述べる。

　さらに、コンビナート跡地や脱炭素電源を核に産業集積を形成する「GX戦略地域制度」も創設し、GXの社会実装を加速させる。地域と産業を一体で再編し、日本全体の産業競争力の底上げにつなげていく考えだ。