内閣府健康・医療戦略推進事務局
事務局長

内山 博之 氏

　世界の医薬品市場は約200兆円、このうち日系企業の販売額は11.6兆円（シェア6.9％）を占めており、医薬品産業は日本の重要な基幹産業の一つとなっている。

　「医薬品市場は世界的に拡大を続けており、今後も成長が見込まれている。しかし、各国の特許品市場が9〜10％台の成長率を示すなかで、日本の特許品市場は5.3％程度。イノベーティブで革新的な医薬品を継続的に創出するには、日本の創薬力を最大限に生かし、グローバル展開を加速していく必要がある」と内山氏は指摘。政府も事業費ベースで3,300億円規模の支援パッケージを打ち出し、創薬を国家戦略として位置付け、取り組みを本格化させる意向だ。

　創薬・先端医療ワーキンググループでは、「医薬品産業による経済成長」と「原薬・原材料の過度な海外依存からの脱却」の2つを柱に据える。「ファーストインクラス製品・ベストインクラス製品」の創出に加え、健康医療安全保障の観点から、感染症対応製品やバイオ関連製品の国産化も重要なテーマとなる。

　実現に向けては、基礎研究力や高品質な治験といった日本の強みを生かしつつ、実用化を担う人材の育成と流動性の向上、スタートアップへの投資呼び込み、AI・データ活用による研究開発プロセスの高度化・効率化などを一体で進めていく必要がある。さらに、国際共同治験における資金面・制度面の課題を解消し、研究開発から事業化までを一気通貫でつなぐ体制の構築も不可欠だ。

　内山氏は「日本発の創薬シーズを社会実装まで結び付け、需要が拡大する海外市場の獲得へとつなげていく。“世界直行型”の開発モデルを実現したい」と語り、講演を結んだ。