特集2018年3月28日公開
ICTで流通・小売業界の業務効率化を!タフ
倉庫から店舗までトータルな提案に注目
パナソニックは、2018年3月6日から9日にかけて東京ビッグサイトで開催された流通・小売業向けのIT機器・サービスの展示会「リテールテックJAPAN 2018」に出展した。ひときわ注目が集まっていたのは、安全・安心なクレジット利用環境を実現するためのセキュリティ強化のニーズに応えるPOS接続型マルチ決済端末だ。さらに頑丈タブレット「タフパッド」を活用した、温度センシングソリューションや空間採寸ソリューション、配送進捗管理ソリューションなども展示され、ブース内は常に人で溢れかえっていた。
割賦販売法が求めるセキュリティ対策に最適な「JT-R600CRシリーズ」
「リテールテックJAPAN 2018」は、POSなどのレジ周辺機器や電子決済、本部・店舗システム、オムニチャンネル、物流関連システムなど、流通業のサプライチェーンとマーケティングを進化させるIT機器・システムおよび関連サービスを紹介する展示会だ。今回、パナソニックは「INNOVATION@Business Front ~ツナガル✕ミエル~ 業務効率化+新価値創造ソリューション」をテーマに出展。ブースでは、倉庫~配送~店舗といった流通の流れの中で、現場ごとに業務改革・業務効率化に役立つソリューションをトータルに提案するとともに、POSターミナル、ハンディターミナル、クレジット/電子マネーの決済端末といった製品も数多く紹介された。

POS・決済端末のコーナーで、多くの来場者の目をひきつけていたのが、POS接続型マルチ決済端末「JT-R600CRシリーズ」だ。現在、流通・小売業界では、POSや決済端末のセキュリティ強化が大きな課題となっている。販売業者に対し、クレジットカード番号などの適切な管理および、クレジット決済端末のIC化などの不正利用の防止を義務づける「割賦販売法の一部を改正する法律」が2018年に施行予定で、2020年までに安全・安心なクレジット利用環境を実現するよう、セキュリティ対策を行う必要があるからだ。
このところ、欧米諸国を中心に、POSシステムの脆弱性をついたマルウエアの攻撃による被害が数多く生じている。国内においても、セキュリティ対策が不充分な加盟店を狙った不正アクセスによるカード情報の漏えいや、搾取したカード情報による被害が拡大。これも、POSや決済端末のセキュリティ強化が急がれる要因となっている。

「JT-R600CRシリーズ」は、こうしたセキュリティ強化のニーズに応える決済端末だ。近年、個人情報保護の観点から、クレジットカード加盟店のPOS端末には、顧客のカード情報などをできる限り残さないことが求められるようになっている。その点、「JT-R600CRシリーズ」は、国際カードブランド5社が共同で設立した団体であるPCI SSCが定める国際標準PCI PTSのセキュリティ要件SREDに対応。加盟店はカード情報をPOS端末上に残すことなく、決済ネットワークへ送信でき、情報漏えいリスクの最小化を図れるわけだ。この端末を導入するだけで「割賦販売法の一部を改正する法律」が求めるセキュリティ要件を満たせるため、管理・運用が楽になるのも利点だ。

また、訪日外国人からは、日本のクレジット決済の現状に対し、セキュリティの高いICクレジットカード対応決済環境の整備に関する要望があがっている。「JT-R600CRシリーズ」は、接触IC・非接触ICいずれのクレジットカードも決済可能。国際ブランド決済(磁気ストライプ、接触IC、非接触IC)、銀聯(磁気ストライプ、接触IC、非接触IC)、国内電子マネー、Apple Payなど、さまざまな支払い手段に1台で対応する。磁気ストライプ、接触IC、非接触ICのリーダー/ライター機能を一体化したコンパクトモデルなので、レジ周りの省スペース化にも役立つ。


カード利用者によるセルフ操作が行えるのも大きな特長だ。海外では買い物客が店員にカードを渡さないケースも多く、その要望に応えるもの。いちいち店員がカードを預かる必要がないので、決済処理の迅速化にもつながる。セルフ操作を容易に行えるようにするため、カードの挿入部分に色をつけたり、磁気ストライプを読み取るスロットを長く取ったりしているのも見逃せない。
パナソニックの担当者は「来場してくださった方からも、『POSや決済端末のセキュリティ対策が急務になっており、入れ替えを検討している』という声が多く聞かれる。また、今後、小売店などでは、海外からやってくるインバウンドのお客様への対応にもより注力しなくてはならない。JT-R600CRシリーズはそうしたニーズに応える商品。2020年に向けて一気に盛り上げていきたい」と語っていた。
単体型のクレジット/電子マネーの決済端末はシンクライアント型が主流に
「JT-R600CRシリーズ」はPOSに接続して使う決済端末だが、POSにつながず単独で使うクレジット/電子マネーの決済端末も数多く展示されていた。大きく、情報をただちにセンターに送り、端末には持たないようにするシンクライアント型の端末と、アプリケーションを入れて内部に情報を蓄積する端末とに分かれる。近年は、個人情報保護の観点に加え、新しい機能を追加する際にセンターから一気に全ての端末のアップデートが可能であることから、シンクライアント型が主流になっているという。

パナソニックは決済端末の国内市場で7割という圧倒的なシェアを有している。その理由として、リッチクライアント、シンクライアントいずれの決済端末もそもそもパナソニックが初めて製品化したもので長い開発・販売の歴史があり、保守拠点なども全国に整備されていることや、製品のバリエーションが極めて広いことが挙げられる。「今後もお客様の環境に適した製品を次々に生み出していきたい」と担当者は力を込めた。
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