パナソニックの先進テクノロジーで実現する物流ソリューション

2018年9月11日から14日にかけて、東京ビッグサイトで開催されたアジア最大級の物流・ロジスティクスの展示会「国際物流総合展」。その連動企画として、9月11日、パナソニックセンター東京では、特別セミナー「人手不足対応と働き方改革の両立へ、物流自動化と先進ITで勝ち残る〜物流生産性革命の可能性を拓く先端技術と展望」が実施された。セミナーはGoogleのリージョナルマネージャー ベンジャミン・シーブ氏も登壇するなど充実の内容。会場を埋め尽くした参加者は熱心に話に聴き入っていた。また、パナソニックは国際総合物流展にも出展。頑丈タブレット「タフブック」を活用した物流業界の課題解決に役立つソリューションを多数展示し、大きな注目を集めていた。

「テクノ」と「コネクト＆シェア」が先端物流技術のキーワード

株式会社流通研究社 代表取締役社長・編集長
菊田 一郎氏

　セミナーは、物流自動化とIT活用をテーマに実施された。まず初めに、流通研究社代表取締役で、月刊「マテリアルフロー」の編集長も務める菊田一郎氏による特別講演が行われた。菊田氏は、日本の物流が直面している課題として、「人口の縮小」「物流需要の拡大に伴う供給力不足」「働き方改革の進展」の３つを挙げた上で、これらに対する戦略として、IoTやAI、ロボティクスなどの「テクノロジー活用」と、企業・業界・国の物流共同化などの「協動」による生産性向上の必要性を強調。「テクノとコネクト＆シェアによる『つながりあう物流』が求められる」とした。

　さらにその先進事例として、パナソニックによる配送サービスの「見える化」などを紹介。最後に、ヨーロッパ中世において、ペスト流行による人口減少が技術革新を生み出したことを引き合いに出しつつ、「人口減少という課題が、日本の物流において技術革新や協動の進展のきっかけになり得る」と語り、日本の物流でのイノベーションに期待を寄せた。

特別セミナーは東京ビッグサイトから徒歩５分の距離にあるパナソニックセンター東京で実施。当日は国際物流総合展の開催初日でもあり、展示会の視察と合わせて最新情報を得る絶好の機会ということで、会場は多くの聴衆者で埋まった。

配送進捗を「見える化」するパナソニックの新サービス

　パナソニック コネクティッドソリューションズ社 モバイルソリューションズ事業部 SCM事業推進部 戦略推進課 主幹の里平利彦氏は、配送進捗を「見える化」するパナソニックの物流向け新クラウドサービスの紹介を行った。

　里平氏は、物流業界における喫緊の課題として労働人口の低減や高齢化などによる配送ドライバー不足を挙げ、その改善には「発荷主、着荷主、配送事業者の三者間における情報・課題の共有と『見える化』が必要」とした。

パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社
モバイルソリューションズ事業部 ＳＣＭ事業推進部 戦略推進課 主幹
里平 利彦氏

　パナソニックが、このような情報・課題の共有と「見える化」を実現するソリューションとして提供するのが、昨年経営統合したベルギーのZetesの「ZetesChronos（ゼテス クロノス）」だ。これは、配送進捗を「見える化」するクラウドサービスで、配達員が持つ「タフブック」から、GPSや通信機能を用いて、位置情報や配送情報などのデータをクラウドセンターに常に発信。運送会社や物流センターなどの管理者は、クラウドセンターにアクセスすることでトラックの運行状況・配達の進捗状況をリアルタイムで監視できるようになる。これにより顧客からの配達状況の問い合わせにも的確に回答することが可能だ。

　従来の紙での配達指示に比べ、転記や確認の際のミスがなくなる。また、ドライバーがその場で端末上にて配送完了チェックを行うため、誤配も防げる。また、このサービスはクラウドで提供。自社でシステムを保有しなくても、タフブックの端末のみを用意すればすぐ使い始められるので導入が容易で初期投資も抑えられる。

里平氏は「パナソニックはデバイスとソリューションの両面から、トータルのサプライチェーン・ソリューションを提供できる。サプライチェーン・ソリューションのグローバルリーダーを目指したい」と力強く語った。

グーグルのマネージャーが最新Androidの法人利用を提案

「Android Enterprise を採用することで、端末やアプリの利用管理も簡単にできる」と語るシーブ氏。

　物流用業務端末のOSとしても活用が期待されるGoogleのAndroid。GoogleのAndroid Enterprise のリージョナル マネージャーであるベンジャミン・シーブ氏は、最新Androidの活用による効果を紹介した。

　企業でAndroidを活用するためのプラットフォームとして、Google は Android for Enterprise を提供している。これには、法人版の Google Play にあたる「Managed Google Play」を用意。企業はここに、業務に必要なアプリだけを置き、社員にインストールさせることが可能だ。社員しかアクセスできないアプリストアを開設することももちろんできる。法人向けなので広告が表示されないのもメリットだ。

　法人向けのAndroid IDである「Managed Google Playアカウント」を用いることで、各種設定や社員がインストールするアプリの管理等も可能。必要な場合は、1台の端末で、個人用・法人用のグーグルアカウントを切り替えて使うことも可能だ。

　さらにシーブ氏は、法人向けに最適なAndroid端末を推奨する「Android Enterprise Recommended」にも言及した。同プログラムは、企業向けの厳しい要件を満たす Android 搭載端末とサービスを、Google が検証し、企業における活用を支援するもの。今度の展開に期待だ。

シーブ氏は「Android EnterpriseやAndroid Enterprise Recommendedを活用して、今後ますますAndroidを業務に取り入れてほしい」と期待を述べた。