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マイナンバー導入で検討したい給与計算アウトソースという選択

2016年1月マイナンバー運用開始→社員のマイナンバーの管理は必須

住民票を有する国民全員を対象に、個人の基本情報(氏名、性別、住所、生年月日)を関連付けた個人番号を付番するマイナンバー制度。この制度の導入によって行政サービスの利便性向上、社会保障・税制度の公正化が期待されています。


導入スケジュールは、2015年10月から通知が開始され、2016年1月からは社会保障などの手続きでマイナンバーの利用が開始されます。企業の人事労務担当者は、直近の対応として社内の告知と社員のマイナンバー回収を行う必要があります。さらに翌2017年1月からはマイナンバーに関連した自身の情報をインターネット上で確認できる情報提供ネットワークシステム「マイ・ポータル」の運用が開始予定で、利用範囲は今後拡大していくそうです。

マイナンバー導入時・導入後の対応業務を確認

全社員が対象になるので、企業にとってマイナンバー導入に対応するための負担は大きなものになります。具体的にどのような対応こうもくがあるのか、導入時と導入後に分けてまとめました。

導入時(一時的対応)▶回収、登録
マイナンバーの通知が開始されたら、社員のマイナンバーを回収し、登録しなければなりません。(通知が開始になる前に社員へ制度の説明を行っておくと回収がスムーズに行えます。)そして通知カードと身元確認証の提出を呼びかけます。企業規模が大きいほど、回収登録には工数がかかりますので、事前に対応するフロー、ルールを用意しておく必要があります。

導入後(継続的対応)①▶保管、運用
回収登録が済んだら、利用に向けてマイナンバーを保管、運用していきます。マイナンバーは特定個人情報にあたるので、情報漏えい時には個人情報保護法、番号法によって厳しく罰せられます。情報漏えいリスク対策として、個人情報とマイナンバーを切り分けて管理する必要があります。
導入後(継続的対応)②▶書類への記載
16年1月以降は法定調書(源泉徴収票や各支払調書)への記載が必須となります。人事給与システムを利用している場合はシステムの改修をする必要があります。

マイナンバー導入~給与支払いまでをアウトソース

上記のように導入対応には大きな負担がかかります。そこでアウトソースという選択肢があります。導入時及び導入後の対応を貴社に代わって給与計算アウトソーシング会社が対応します。多くの企業の人事給与情報を扱っている会社なのでセキュリティ面の信頼度が高く、マイナンバーの運用だけではなく給与の計算支払いまでワンストップで対応することも可能です。

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