［新春特別対談］エネルギーインフラの未来
地域を活性化する「真の地産地消型システム」構築を（後編）
2019年に「真の地産地消型エネルギーシステムを構築する議員連盟」を立ち上げ会長を務める衆議院議員の古屋圭司氏と、東京工業大学特命教授／名誉教授でコージェネ財団理事長の柏木孝夫氏による対談の後編。2050年までに温室効果ガス排出量を2013年度比80％削減するという目標実現のため、日本は先行する核融合発電の研究開発を支援すること、都心部でも利用可能な地中熱の活用推進が必要であることなどを語り合った。エネルギーの消費動向を活用したデータビジネスの有望性についても確認した。（2020.01.15公開）
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地域を活性化する「真の地産地消型システム」構築を（前編）
令和時代、エネルギー分野では⼀層⼤きな変化が起きそうだ。パリ協定の発効により、世界は脱炭素化に向けて⾛り出し、我が国ではエネルギー市場の⾃由化・デジタル化が同時に進⾏中だ。2019年に「真の地産地消型エネルギーシステムを構築する議員連盟」を⽴ち上げ、会⻑を務めるなど、エネルギー分野に精通する衆議院議員の古屋圭司⽒と、エネルギーシステム研究の第⼀⼈者として国のエネルギー政策に⻑年かかわってきた東京⼯業⼤学特命教授/名誉教授でコージェネ財団理事⻑の柏⽊孝夫⽒が、新時代のエネルギーシステムのあるべき姿を語り合った。（2019.12.25公開）
コージェネ財団は、SDGsの推進およびコージェネのSDGsに対する貢献の紹介を目的として、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 理事長 村上周三氏を顧問に、東京農工大学教授 秋澤淳氏を主査とし会員企業より構成するワーキンググループを設立し、「コージェネレーションのSDGsへの貢献 参照ガイド」と「コージェネ提供価値アイコン」を作成、これを広くご利用いただけるようにいたしました。
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