テクノロジーの本質を探る

DeepLジャパン合同会社
日本法人代表
白井 崇顕 氏

　生成AIやAI翻訳ソフトウェアは日本で注目度も高い。日本の課題である“言語の壁”対策としての期待が大きいからだ。DeepLジャパンの白井崇顕氏は「日本企業が30年前の輝きを取り戻すには、AIの力を借りて言葉の壁を乗り越えるべきです」と説く。

　AI翻訳のユースケースとして、コミュニケーションの向上はもとより、理念の理解を通したリーチの拡大や顧客満足度の向上などが挙げられる。しかし、同時にリスクもはらむ。間違った翻訳生成や情報が漏えいするセキュリティリスクである。

　「DeepLが支持される理由はそこにあります。言語専業企業だからこそできる圧倒的な高品質、強固なデータガバナンスとデータ保護、金融機関並みのセキュリティ基準とフルスタックのテクノロジーが高く評価されているのです」と白井氏は語る。

　実際に大和証券ではIR資料の日英同時発信に、日本経済新聞社では電子版のコンテンツにDeepLが利用されている。また、TOPIX100の70％以上、中央省庁の90％以上がDeepLを利用している。しかも日本市場は同社にとって第2位の市場であり、積極的に投資を行い、日本法人も拡大してきた。

「DeepL」の企業での使われ方。「DeepL」が選ばれる理由はセキュリティへの準拠とプライバシー保護

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リアルタイムに高品質な翻訳
自然な形でビジネスに活用できる

　今、DeepLは言語AIのワンストップのプラットフォームとして進化を続けている。これまでの翻訳サービスに自社初のLLM（大規模言語モデル）によるAI校正アシスタント機能を持ったDeepL Writeが加わった。文章をシーンやトーンを選択してネイティブレベルで校正でき、アドインやブラウザ拡張を提供するため、ビジネスアプリケーションに容易に組み込むことができる。

　白井氏は「DeepLは新たな領域へと拡大しています。より文章のコンテクストを読み取り、ビジネスのあらゆるニーズに対応できるLLMも近々実装するなど、さらに翻訳品質の向上に投資を続けて製品を拡充し、年内には音声の領域にも進出します。当社の強みは言語に特化し、そこに莫大な投資をしていることです」と語る。

　言語に特化したDeepLは使われ方にも特徴がある。適用力を活かして翻訳を必要とする部分に組み込んで利用されている。日経新聞電子版などではコンテンツ管理システムに組み込まれて、クリック1つで記事が翻訳できる。今後リアルタイムで精度の高い音声翻訳ができると、電話会議やビデオ会議に組み込まれるようになるだろう。

　「目指す世界観は言語の壁を技術の力で乗り越えて、その先にあるダイバーシティ（多様性）な世界を作っていくことです。グローバル化とはダイバーシティのことなのです」と白井氏は語る。DeepLがもたらすのは言葉の壁を意識することなくビジネスができる姿である。