アクシス国際弁理士法人

必要なのは「儲かる特許」ではなく「儲ける特許」
事業に貢献する特許取得へ
4段階進化をワンストップで支援

「これまで日本企業は、前年度の利益をベースにしつつ、有形資産への投資を通じて成長を目指してきました。今後グローバルビジネスで勝っていくためには、知的財産などの無形資産への投資を通じて新たな価値を生み出す戦略を構築していく必要があります。前者が『守り』の経営とすれば、後者は『攻め』の経営。無形資産をいかに活用できるかが問われています」

こう語るのは、アクシス国際弁理士法人代表弁理士の中島拓氏だ。無形資産の一つに特許があるが、ただ持っているだけではコストのかかる紙切れでしかない。アクシスが強調するのは、単なる特許ではなく、「儲ける特許」でなければならないということだ。

「『儲かる特許』は運に左右されますが、『儲ける特許』は最初から事業への活用を目的とします。利益を増やす、利益を守る、新たな利益をもたらすといった明確な狙いのもとで戦略的に取得するものです」(知財法務コンサルタントの堤卓一郎氏)

一般的な特許取得の流れは、「1.技術者がアイデアを発掘」「2.アイデアを発明として出願」「3.特許庁の審査を経て登録」となる。ここをゴールとせず、「4.特許を財産に変える」ことで初めて「儲ける特許」が生まれる。この4段階の進化をワンストップで支援するのが、アクシスの「スマート知財コンサルティング」だ(図表1)。

「儲ける特許」を取得するには、事業への活用を意識した「発掘と育成」が鍵を握る。しかし、無形資産に関する知識やノウハウが乏しい企業が自社のみで行うことは難しい。活用に必要なアイデアの発掘を助け、発掘したアイデアを事業に貢献できるよう育て上げるサービスメニューを確立していることがアクシスの強みだ。

「アイデアや発明の答えを持っているのは、事業内容や技術に真に精通しているお客様自身です。それを導くための道筋を提示し、二人三脚で支援することが私たちの役割です。例えば、実践ワークショップでは、企業内知財法務部での経験も豊富な講師が特許を活用した事業の成長を促します(図表2)。大切にしているのは、お客様が本当に必要とするサービスを追求するおもてなしの心。人材育成支援では使い回しのテキストではなく、受講者の職種と業務内容に合致するようカスタマイズした手作りのテキストを使用しています」(知的財産アナリストの中澤佐智子氏)

さらに、「儲ける特許」が事業にどれだけ貢献しているかを金銭的価値として評価して数値化する「IPスコアリング」も提供している。これはアクシス独自のサービスであり、経営者に知財の力を理解させるだけでなく、知財KPIの設定や外部投資家へのアピール情報としても有用だ。

アクシスの知財支援サービスを通じて自社技術を独自開発し、新事業への挑戦を果たした菱洋エレクトロの事例を紹介しよう。プライム市場に上場するエレクトロニクス商社である同社は、2018年に技術戦略本部を設置し、自社独自技術および受託技術の開発事業を立ち上げた。しかし、特許経験が浅いため、アクシスに知財の協力依頼をしたのがサービス提供の始まりだった。

「儲ける特許」の発掘と育成では、まず対象事業に関する技術・市場・顧客・パートナー・競合などに関する情報を収集・分析し、当該事業に必要不可欠な特許とはどのような特許かを関係者全員で共有した。発明発掘は全3回、アイデア創出は全4回のワークショップを開催。参加者全員が意見をぶつけ合って議論を行った結果、2ケタに及ぶ特許を育成することができた。

完成したのは屈強な特許網だ。自社技術を守る特許だけでなく、市場を開拓・保護するための特許、顧客を守り囲い込むための特許、パートナーとの連携を強化する特許など、事業を支えながらも攻めの機能を持ち、儲けを生み出す特許で埋め尽くされた。さらにその後、同社のコア技術として幅広い分野を網羅した国際出願にまで至る成功例も生まれた。「経営層を含む社内全体が特許に対する意識を高く持った結果、同社の技術力が国を超えて証明された事例といえるでしょう」と堤氏は胸を張る。

菱洋エレクトロ技術戦略本部本部長補佐の村田淳氏は、「『特許は取得するものではなく、使うものである』。我々がアクシス国際弁理士法人様から受け取ったキーメッセージです。特許には、お客様や自社権利の保護のみにとどまらない、副次的な有効活用方法があります。知財と事業戦略のリンクや考え抜く力を養う人材育成もその一つです」とアクシスの知財支援サービスを評価する。

菱洋エレクトロの国際出願からも見て取れるように、アクシス国際弁理士法人の「国際」の名は伊達ではない。欧米、中国、韓国、台湾はもちろん、東南アジア、インド、チリ、ペルーといった世界各国の特許事務所と数多くのコネクションを有している。特許、意匠、商標の出願から登録まで、さらには諸外国企業相手の契約や紛争処理、外国での事業支援などを代理・仲介することも可能だ。アクシスの中国事業アドバイザーである楊楽陽氏(Lucky Phoenix CorporateGroup Founder)は、某上場企業の中国現地法人の華人代表者が会社実印と銀行預金を引き出して失踪し連絡が取れない中で工場閉鎖を目指す事案について、複数の弁護士事務所および会計事務所が解決できず頓挫している中、政府系の企業再生機構から依頼を受け、わずか6カ月で合法的に完結させた実績を持つ。

「グローバルビジネスで勝ちを収めていくためには、事業戦略の第一歩から世界市場を見据えて動かなければなりません。AppleやGoogleといった巨大企業の知財戦略にも見られるように、『儲ける特許』は事業のスケールアップにおいて強力な武器になります。グローバルスタンダードの知財戦略をワンストップで支援できることがアクシスの強みです。ぜひご相談ください」(中島氏)