弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所
岩田合同法律事務所

価格決定力を手にする知財経営戦略をサポート
100年超にわたる企業法務と
知財コンサルティングの融合

昭和の時代から、日本企業は「安くて良い」モノ作りを目指してきた。スケールメリットを生かした大量生産により、利益を押し上げる事業戦略だ。その成功体験は今も根強く残っているが、辻󠄀丸国際特許事務所の所長である辻󠄀丸光一郎氏は警鐘を鳴らす。

「薄利多売のビジネスモデルは価格決定力を持ちません。それゆえ、多くの日本企業の企業価値は伸び悩み、米国企業との差が開いてしまったと考えられます」

MetaはFacebook、Googleは世界最大の検索エンジン、AppleはiPhoneを生み出した。いずれもこの世に存在しなかったものであり、高い価格決定力がこれらを世界的な大企業に押し上げた。「他社の保有しない競争優位性は、そのまま利益率につながります。日本でも、自社独自の知的財産を生かしたビジネスにシフトすべき時期を迎えているのではないでしょうか」と辻󠄀丸氏は続ける。

「課題は経営層の理解不足」と指摘するのは、岩田合同法律事務所パートナー弁護士の工藤良平氏だ。

「経営層と知財担当部門の連携が不十分なケースが大半です。その状態では、知財担当部門からボトムアップで知財を活用した事業戦略が立案されることは期待できません。経営層がトップダウンで旗を振る必要がありますが、そもそも知財を経営に生かす発想を持っていないことが少なくありません。だからこそ、私たちのようなエキスパートが存在する意義があるともいえます」

両事務所に共通するのは、企業の内部に深く入り込み、経営に資するアドバイスを行う姿勢だ。辻󠄀丸氏は複数の研究開発ベンチャー企業の取締役も務めており、知財ビジネスの現場を身をもって理解している。岩田合同法律事務所は、1902年の創業以来、企業法務を専門に扱う法律事務所の草分けとして、顧客が直面する法的課題の解決に貢献してきた。

知財経営戦略の検討において、両事務所にはどのような優位性があるのか。辻󠄀丸氏は、岩田合同法律事務所の強みについて「経営戦略にまで踏み込んで支援するためには知的財産法以外に様々な分野の法律や、関係省庁が公表しているガイドラインの知識などが欠かせません。岩田合同法律事務所はその知見と活用スキルまで備えています。現在約90人の弁護士が所属しており、企業法務で問題となり得るほぼすべての法分野を取り扱い可能です」と語る。一方、工藤氏は「当事務所が伝統的に蓄積してきた知見だけでは必ずしも十分とはいえません。総合的な知財コンサルティングを行うためには、知財経営に関する深い実務経験が必要です」と辻󠄀丸国際特許事務所を評価する。

そうした背景の下、両事務所のそれぞれの得意分野に関するサービスをワンストップで提供するために設立したのが弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所だ。両事務所が協働するからこそ可能なサービスは多様にあるという。

「例えば、ある技術を手に入れるために企業の買収を検討しているケースがあったとします。その技術は他社と比べてどんな優位性があるのか、その技術を使うことでどんなビジネスが可能になるのか、技術評価を通じて戦略的なアドバイスを行うのが辻󠄀丸国際特許事務所の得意とするところです。一方、それが新規事業を目的とする買収であれば、その事業に参入するうえでどのような法的リスクがあるのか、網羅的に検討できるのが私たち岩田合同法律事務所の強みです。最終的には、第三者の目線で事業リスクを取ってでも推進すべきと判断すれば、その後押しをします。こうした経営目線での踏み込んだ提言や客観的な分析は、自社の知財部門や法務部門では担いきれない機能でしょう」(工藤氏)

弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所は、製造業の業界団体から依頼を受け、知財に関連するルール作りも担っている。大学発の特許の活用方法を複数の企業間で話し合い、オープンイノベーションの最適な形を模索する取り組みだ。工藤氏は、「日本で生まれた技術を世界に広め、グローバルの競争力を高める一助になりたい」とその思いを語る。

技術の導入だけでなく、新ブランドの立ち上げなども含め、新規事業の検討の際はぜひ相談してほしいと辻󠄀丸氏は呼びかける。「出願申請など頼まれたことにだけ対応する従来型の特許事務所の在り方では、知財経営戦略を成功に導くことはできません。知財に関連する経営判断において、時には後押しし、時には待ったをかける。それこそが私たちの役割であり、新規事業の立ち上げの段階から深く企業の中に入り込むことが重要です」(辻󠄀丸氏)と強調する。弁理士法人IGIP岩田合同国際知的財産事務所が手掛ける伴走型支援は、知財の活用を模索し始めた企業にとって頼もしい存在となるに違いない。

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