シクロ・ハイジア
HRガバナンス・リーダーズ

サステナビリティ経営の実現には知財投資が不可欠
知財ガバナンス強化により
日本の再興に貢献する

知的財産は難解でとっつきにくい。そう考え、知財部門に任せきりにしている経営者は少なくないだろう。実務上の手続きには関連する法律知識が欠かせず、高度な専門性が必要とされる。しかし、シクロ・ハイジア代表取締役CEOの小林誠氏は、「難しく考える必要はありません」と語り出す。

「知財とは自社の特徴であり、強みです。そして、それを生み出すのは人の力にほかなりません。無形資産の重要項目である人財を生かし、競争優位性の源泉を創出するのが知財活動です。そう考えると、知財と人財はワンセットで捉えるべき重要な経営課題であることが分かるでしょう」

中長期的な企業価値の創造や持続的な成長のために、知財の重要性が高まっている。その機運は、2021年6月に行われたコーポレートガバナンス・コード(CGC)改訂にも表れている。新たに規定された補充原則により、上場企業は「知的財産への投資等の重要性に鑑み、取締役会で実効的に監督すること」や「知的財産への投資等について具体的な情報を開示・提供すること」が求められることとなった。

国を挙げた知財施策の推進を受け、シクロ・ハイジアは2022年5月にHRガバナンス・リーダーズと戦略的業務提携契約を締結した。その目的は、日本企業の知財ガバナンス強化を通じたイノベーション創造とサステナビリティ経営を実現することにある。

「CGC改訂の重要なポイントは、『取締役』ではなく『取締役会』に実効的な監督を求めている点にあります。これは、知財を1人の担当役員に任せるのではなく、組織全体の経営として向き合わなければならないというメッセージです。しかしながら、現状は経営陣の多くが知財に無関心と言わざるを得ません。HRガバナンス・リーダーズとともに意識改革を促し、取締役会からのトップダウンで知財ガバナンスの強化を促しています」

HRガバナンス・リーダーズが運営する「知財ガバナンス研究会」などには約1000人が参画し、知財ガバナンスの取り組みについての検討や情報交換が行われている。メンバーの大半は知財部門責任者だ。一方、「知財・無形資産経営者フォーラム」は経営者同士の交流や議論の場として重宝されているが、参加者は伝統的に知財を活用してきた企業の経営者が中心となっている。これまで知財に関心を向けてこなかった経営者へ活動の裾野を広げていくために、どのようなアプローチが必要なのか。

「知財の恩恵を感じたことのない経営者が、知財の価値を理解するのは容易ではありません。その第一歩は、知財がビジネスにどのような利点をもたらしているのかを“可視化”すること。例えば、『この特許を保有することで競合企業にはできないビジネスが可能になり、このくらいの売り上げと利益が計上されている』といった具合です。一つひとつの特許を単純にいくらと算出することは難しく、因果関係の分析やストーリーを通じてビジネス上の知財の価値を明らかにしていくことが重要です」

知財の価値を可視化することは、CGCが求める情報開示にもつながる。シクロ・ハイジアにはCGCの改訂後、法務部門や広報部門、IR部門などから「どのような開示をすればいいのか」という相談が増えているという。

「CGC改訂を機に初めて開示を行う企業は、『過去5年間で計500件の特許を取得』といった知財活動の報告に終始しがちです。しかし、投資家をはじめとするステークホルダーが知りたいのは、過去の話ではありません。知財投資に力を入れる意味は何なのか、それによりどの程度の成長を見込んでいるのか、将来はどのような技術を権利化して競争力を増していくのか、こうした将来につながる話が求められています」

シクロ・ハイジアでは、これまで多くの企業の知財コンサルティングを手掛けてきた。大企業はもちろん、中小・スタートアップ企業、国・地方公共団体、大学・研究機関など、産学官の幅広い領域で支援を行っている。知財ガバナンスを強化することで、日本の産業はどう変わっていくのか。小林氏は、日本企業がかつてのように世界をリードする未来を描いている。

「世界に誇れる日本の優位性は、技術力にあると考えます。日本人らしいきめ細かさや質に対する考え方は、昔も今も変わらないはずです。しかし、近年はその力を十分に発揮できていないように思えてなりません。私たちが目指すのは、日本の再興に貢献すること。そのためには、目の前の収益を追求するのではなく、知財や人財をはじめとした無形資産への中長期的な投資が不可欠です。それらの投資を通じてイノベーションを創出し、サステナブルな成長を実現することで、日本企業は再びグローバルに存在感を発揮していけると信じています」

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