IP Bridge

大企業からベンチャーまで企業価値向上を知財面から支援
3つの知財事業を通じて
無形資産の強みを具現化する

日本企業の技術力は世界に誇れる強みであり、優れた知的財産権を数多く保有している。

しかし、それを企業価値の向上に結び付けられている企業は必ずしも多くない。投資家から資金を呼び込んだり、発展的なアライアンスを実現させたりするためにはどんなステップを踏めばいいのか。IP Bridge代表取締役CEOの藤木実氏はこう語る。

「多くの場合、知的財産部門の業務は無形資産の権利化や係争対応といった限られた領域にとどまっています。知財や研究開発だけではなく、経営企画やIR、広報、事業開発といった各部門が知財の有用性を認識し、社内一丸となって知財をビジネスに生かしていくことが欠かせません」

しかし、それは口で言うほど簡単ではないという。具体例を交えて説明するのは、イノベーション事業部マネージングディレクターの吉村岳雄氏だ。

「例えば、半導体事業部が知財部門と連携して良い特許を取ったとします。その技術をライバル企業に使われているとすれば、権利を行使して収益につなげたいと思うのはごく自然な発想です。ところが、社内稟議にかけるとパソコン事業部から待ったがかかる。なぜかというと、パソコン事業部は当該ライバル企業とパートナーの関係にあるからです。結果、権利を主張することにブレーキが働き、価値の高い特許が『休眠特許』として埋もれてしまいます。」

事業領域の幅広い大企業であるほど、この問題はしばしば起こりうる。そうした潜在的に高い価値を有しているにもかかわらず十分に活用しきれていない知財を見いだし、蘇らせるのがIP Bridgeのライセンス事業だ。

その手法は様々だが、まず質の高い特許をIP Bridgeが譲り受けることからスタートするのが一般的なケースだ。そのうえで、無断で特許技術を使ってきた相手方と、適正なライセンス関係構築に向けた交渉を行う。米国、英国、ドイツ、中国、韓国、台湾など世界各国の企業を相手に、これまで無線通信や半導体の分野を中心に6000件以上の眠れる特許の価値を蘇らせてきた。

IP Bridgeは知財ファンドの運営会社であり、ライセンス契約の締結によって生まれた収益は投資家のリターンとなるほか、特許を譲り受けた企業に対しても還元される。藤木氏は、「私たちの活動の根底には、産業界の発展に貢献したいという理念があります。本来、発明企業が手にすべきであった対価を適正にお渡しすることで、次なる研究開発やイノベーションの創出に役立ててほしい」とライセンス事業の意義を強調する。

IP Bridgeはライセンス事業のほかに2つの事業を手掛けている。その一つが、コンサルティング事業だ。2021年6月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、上場企業に対して知財投資などについての情報開示が求められることとなった。それをきっかけに知財に関する意識が高まり、「どのような開示をすれば投資家の目に留まるのか」「そもそもうちの知財は活用できるのか」といった問い合わせが増えているという。

「当社は大和証券グループと業務提携契約を結んでおり、機関投資家との接点も豊富に有しています。投資家が着目する視点をお伝えするとともに、保有する知財の現状把握から活用モデルの策定、実行まで一気通貫で支援しています。なかには中期経営計画などで掲げる方針と特許の出願状況にズレがあることもあり、R&D投資の提言などを行うこともあります」（事業開発部ディレクターの渡辺理氏）

3つ目のイノベーション事業は、ベンチャー企業に「経験豊富な疑似社内知財部員」を送り込むサービスだ。知財部門を自前で持つベンチャー企業は少ないが、吉村氏は「ベンチャー企業にこそ知財のエキスパートが必要」と力を込める。「ベンチャー企業である間は、良くも悪くも大企業に相手にされません。しかしそこから成長していき、ライバルと目されるようになると特許問題が浮かび上がってきます。『あのとき特許を取っておけば』という後悔がないよう、成長フェーズに合わせた知財戦略をともに描いていきます」（吉村氏）

支援の方法は様々で、出資を伴うケースもある。2020年に東証マザーズ（現東証グロース市場）に上場したKIYOラーニングはその一社であり、IPOによる投資回収を実現した。

これら3つの事業を可能にするIP Bridgeの優位性はどのような点にあるのか。藤木氏は、「人」と「信頼」の強みを挙げる。

メンバーの多くは大手電機メーカーなど最先端の技術を誇る事業会社出身であり、知財に関する意思決定に深いところで携わってきた。

「ライセンス事業ではおそらく日本のどの企業や法律事務所にいてもなしえない経験ができ、優秀な人材が集まる好循環が生まれています」（藤木氏）

また、特許庁や経済産業省の関連事業に委員として参画するなど、国を挙げた知財活用のプロジェクトに積極的に貢献していることもIP Bridgeの特徴だ。「ライセンス事業における実績もさることながら、私たちの活動に対する信頼感があるからこそ、多くの企業からご相談をいただけるのだと思います」と藤木氏は胸を張る。

無形資産の強みを発揮しきれていない企業の悩みに、IP Bridgeは今後も真摯に応じ続ける。

• ツイート
•