Scope3の算定に向けて要請が高まる
1次データ活用に向けたポイントとは

　2021年6月に東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コードが改訂され、2024年3月にはサステナビリティ基準委員会（SSBJ）によるサステナビリティ開示基準の公開草案が公表されるなど、Scope3に関する情報開示が義務化へと確実に動き始めている。

　「Scope3とは、事業者が自らの活動により排出する二酸化炭素等のGHG（温室効果ガス）であるScope1、2以外に、事業者の活動に関連する他社の排出量、つまりサプライチェーンにまつわる排出量をいいます」とアスエネの岩田圭弘氏は語る。製造業の場合、なかでも排出負荷が高いのがカテゴリ1、すなわち原材料や部品を含め、購入した商品・サービスの調達や加工による排出量である。

　その算定方法としては、自社が購入した商品・サービスの物量ないしは金額のデータに環境省の定める品目ごとの排出原単位を掛け合わせて合算値をとるというやり方が、もっともベーシックな方法だ。「しかし、この方法では精度が低くなることから、算定結果をより実態に近づけていくために今望まれているのが、サプライヤのScope1、2のデータ、Scope3の上流データといった1次データを活用するというものです」と岩田氏は説明する。

CO2排出量の可視化から削減までを
ツール＆コンサルで一貫して支援

　もちろん、サプライヤから収集した1次データは、信頼性や網羅性が適正に担保されているか、Scope3の上流データが入っているかどうかなど、チェックすべき点も多く、アンケートを毎年確実に行って回収率の向上に努める一方、すでに述べたようなポイントにかかわるチェックを継続的に強化していくというPDCAをしっかりと回していくことが肝要である。

　そこで企業が直面するのが、1次データなども含めて、CO2排出量の算定や管理をめぐる作業はきわめて複雑性が高く、負荷の高い作業になってしまうという問題だ。岩田氏は「そもそもどうやって計算したらいいかわからない、計算してみたがそれが正しいのかどうかわからないといった声をお客様から多く聞かれます」と言う。

　またこうしたシーンでは、Excelなどスプレッドシートを活用した管理が広く行われている。だが、例えば1次データの収集に大きな手間を要するほか、電力の排出原単位が毎年変わってしまうためにデータベースのアップデートを行わなければならず、計算式などを実装したシートの作成・運用をめぐっては属人化が避けられないという課題もある。

　これに対しアスエネでは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を提供し、脱炭素経営をワンストップで支援している。「ツールによる管理工数の削減にとどまらず、CDPやSBT、さらにはEUの定めるCSRDなど、各種基準についての高度な知見を有する経験豊富な気候変動コンサルタントによる支援も含んでおり、ワンストップでお客様の脱炭素経営の実現を支援できることが最大の強みです」と岩田氏は強調する。