ビーイングコンサルティング
企業でも個人でも、生成AIの活用が進む。一方で日本は生成AIの導入が盛んな割に、期待を上回る成果につながった企業が少ない――そんな調査結果もある。ビーイングコンサルティングの後藤氏は、その理由として「プロジェクトの構造」を挙げる。
ビーイングコンサルティング
取締役社長 COO
パートナー
後藤 智博氏
ビーイングコンサルティングは、パフォーマンスを妨げる制約条件を集中して改善することで、企業全体の業績改善や向上が期待できるマネジメント手法「制約条件の理論(TOC)」に基づく生産性向上コンサルティングサービスを提供している。
ビジネスへのAIの活用が拡大し、個人の業務は効率化が進んだ。しかしその効果は限定的だ。ビーイングコンサルティングの後藤氏は、「タスク間の待ち状態は変わらず、プロジェクト全体の進捗は速くなっていません」と指摘する。
後藤氏はその要因として「過剰なマルチタスク」と「個別最適の目標設定」を挙げる。「日本では多くの場合、複数プロジェクトを並行して進めますが、『早く始めるほど早く終わる』や『掛け持ちの方が効率は良い』は幻想です。タスクは順番に集中してこなした方が、スピードも品質も上がります」と後藤氏。また、複数のタスクから成るプロジェクトは「最も期間が長い“タスクの繋がり” =制約」を特定し強化することが、全体の生産性向上に効果的だ。この課題を解決するためのキーワードとして後藤氏が挙げるのが、「決めないこと(やらないこと)を決める」だ。
人材不足に資材や人件費の高騰、変化の激しい顧客ニーズなど企業を取り巻く環境は厳しく、一方で組織内にはプロジェクトがあふれている。そのため納期遅延が常態化し、複数プロジェクトでリソースの取り合いが起きている。しかもすべてが最優先され、優先順位の判断がつかない状態だ。これを解決すべく、同社が提唱するのがCCPM(クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメント)と呼ばれる「信号機式マネジメント」である。
バッファーの消費と進捗から先行きを読み、危険なプロジェクトを早期に予測。万国共通で誰でも分かる緑、黄、赤の3色で納期危険度を見える化する。マネジャーは各タスクの色を見る。「緑」はマネジメントが介入する必要がなく現場に任せる。「黄」では回復策を立案。「赤」になったら実行。やるべきこと/やらなくていいことが容易に判断できる。
制約特定と信号機式マネジメントによるマネジメント構造の変革により、開発リードタイムを大手自動車メーカーでは最大50%、大手電機メーカーでは6カ月で30%短縮した。最後に後藤氏は、「信号機式マネジメントは組織変革の設計図です。個人依存ではその人がいなくなると消えてしまいますが、構造は残るので成果が続きます」と語った。
バッファーの消費を信号の色で可視化。納期への影響度が一目で分かるため、プロジェクト優先順位を判断できる
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