レクシスネクシス・ジャパン
学術的に認められた手法で知財経営を推進
確かな指標とビジュアルで
事業再編、M＆Aの旗印に
中長期的にグローバル競争力を強化する上で重要なのが、事業ポートフォリオの再構築だ。そのためには自社資源の持つ価値の確認と再配置、成長のために必要な新たな資源の特定が必要となる。中でも製造業にとって重要な資源が、イノベーションの核となる知財である。
製造業が成長を続けるには、技術力に基づくイノベーションが必要だ。そこに大きく関わるのが、堅固でグローバルに適用できる知財である。
一方で知財は、多くの企業で効果的な活用や評価が進んでいない。各領域の保有特許件数は把握していても、実際どれほどの競争力があるか、そして競争優位に立つには何が必要か、把握できている経営層は限られる。専門家である知財部門から経営層への説明が不十分というケースも多い。
「特に新規分野に進出する際は、まず間違いなく不足している技術があります」。レクシスネクシス・ジャパン営業統括の齋藤昭宏氏は指摘する。
レクシスネクシス・ジャパン IPソリューションズ部門 営業統括 齋藤昭宏 氏
「不足を補うには、技術を開発するか他から購入する必要があります。今は多くの日本企業がM＆Aに取り組んでいますが、大抵は知財部門と無関係に進んでいます。技術ポートフォリオを真に把握してM＆Aが実行されているかというと疑問です。実際に失敗例も少なくありません。M＆Aにおいては検討当初から知財部門が関わり、技術資産の見極めや買収後の活用方法まで、知財とともにイメージすることが重要です」
自社および他社の技術ポートフォリオを可視化し、分析するツールがレクシスネクシスの「PatentSight+」だ。知財の中でも透明性が高くグローバルな特許に焦点を当てる。日本国内の売上高1兆円を超える大企業において高いシェアを確立。技術ポートフォリオに基づいた事業再編を進めるツールとして活用が進む。
学術的な確かな手法で
特許の相対的価値を算出
その最大の特徴は、特許が持つ価値を、学術的に検証された確かなバックグラウンドがある算出方法で示していることだ。この手法は透明性が高く、多くの研究者によって指標とされている。
一般的なソリューションでは特許の価値は引用数に基づき決められる。「PatentSight+」は引用数だけでなく、特許が権利化されている国の経済力や公開の時期など、様々な要素を加味。特定の技術領域において、その技術が持つ相対的価値を指標化している。
「分野によって特許の総数は異なります。引用数だけでは別の分野の特許と単純にその価値を比較できません。その点『PatentSight+』は、異なる分野でも共通の指数（PAI＝Patent Asset Index）で特許の価値を比較できます」（齋藤氏）
PAIの時系列での変化を見るために、過去に出願された全特許データを100カ国以上にわたり蓄積。現在も週に1度のアップデートを続けている。
「PatentSight+」は膨大な特許データから、各技術の相関関係や企業ごとの技術ポートフォリオを可視化。これによりパートナーや買収先の検討、新たな技術領域の探索などにも活用できる。自社と競合のポートフォリオを比較すれば、自社に足りない技術も見えてくる。「M＆Aデューデリジェンスや、R＆Dの投資対効果の説明にも役立ちます」（齋藤氏）。
事業成長、M＆Aの成功に
知財部門が積極関与
もう一つの特徴が、分かりやすいビジュアルだ。特許の価値を各種グラフで表示し、一目で視覚的に把握できる。時系列での変化をアニメーションで表示することで、企業の特許戦略の変化も分かる。斎藤氏は「多くのお客様から、特許に詳しくない経営者でも分かりやすく、気づきを得られると評価いただいています」と語る。
齋藤氏は「PatentSight+」の活用事例を2つ紹介した。
1つ目は帝人の事例。同社は成長が期待できる既存事業の強化と、自社の強みを生かせる分野での新規事業創出を目指す。
その実現に向け、コア技術を中心に戦略的に取得した知財を組み合わせ、強固な知財ポートフォリオを構築するために「PatentSight+」を導入した。例えば特許の価値を比較して棚卸しを行ったり、知財部門から経営や事業に対して、知財投資結果を報告したり、知財戦略を提案したりするのに活用している。知財部門の提案を経営が受け止める一助となるのが、「PatentSight+」が算出するPAIだ。同社は一定条件下で会社の収益力とPAIにはおおむね正の相関関係があることを突き止めた。また、PAIにより知財ポートフォリオが経営戦略に従って変化していることを示した。
もう一つの事例は2023年1月、昭和電工と昭和電工マテリアルズ（旧：日立化成）が統合して誕生したレゾナックにある。
この統合においては、知財部門が「PatentSight+」を活用して行ったIPランドスケープ®も一定の役割を果たした。昭和電工は公開買い付け発表以前からIPランドスケープ®を活用し、合併によるシナジー効果を検討。さらに日立化成が他社に買収された場合の自社のポジション低下のリスクも含め経営企画部門に報告し、信頼を得た。
統合後には互いのIPランドスケープ®を共有。両社は技術領域の重なりは大きいが製品群の重なりは小さく、同一領域での共創とバラエティーに富む製品展開が可能な、理想的な融合と見なせたという。
「PatentSight+」の活用事例は他にも数多い。当事者の取り組みを直接聞けるイベント「PatentSight Summit」を、レクシスネクシスは毎年実施している。関心のある読者は参加しては。
「PatentSight+」の詳細はこちら
