パナソニック ソリューションテクノロジー

パナソニックが現場実践で培ったノウハウを凝縮

戦略化を促進する知財BIが
経営と知財の共通言語に

従来、ものづくりのために特許を守る取り組みが中心だった知財は、今や市場開拓や優位性確保のための戦略的活用にシフトしてきた。「経営戦略の目的の多くは新規事業開拓です。新技術による市場づくりや、得意とする技術の転用など知財を生かした経営戦略を進めています」と、パナソニック ソリューションテクノロジー働き方改革ソリューション事業部門知財ソリューション部部長の藤田博史氏は話す。

「PatentSQUARE」は1992年のリリース以来、国内の大手、特に特許登録件数の多い企業で採用が進む。業種も機械・精密機器、化学、医薬品、情報通信など幅広い。選ばれる理由は、パナソニックが実際に使っているシステムがベースにあり、日本を代表するものづくり企業の知財ノウハウが生きているからだ。

そして2020年、「PatentSQUARE」はAIで大きく進化した。狙いは人材不足の解消にあると、同社執行役員働き方改革ソリューション事業担当の柴田智裕氏は話す。「AIを活用することで、技術者自ら簡単に特許を調査できる環境を実現するとともに、知財部門の負荷軽減も図れます。戦略立案など経営から期待される業務に注力する時間を創出できます。AI認知度向上に伴い、利用されるお客様も増えてきました」。

「PatentSQUARE」は知財経営へのお役立ち拡大に向けてさらなる進化を見据える。日本企業の知財戦略には重要な変化が2つある。「一つは事業環境の複雑化や技術トレンドの変化などにより、知財価値の正確な把握が難しくなってきたこと。もう一つは他社を巻き込み市場を活性化しつつ、自社の知財をどう生かすかが必要になってきたこと。これらを乗り越えるため、知財を重視した新たな経営戦略への転換が求められています」（藤田氏）。

知財をいかに企業価値向上につなげるか。知財を経営戦略に生かす考え方「IPランドスケープ^®」がグローバルトレンドとなっている。経営層から「知財の活用度合いや、その効果をレポートしてほしい」との要望が知財部門に寄せられる機会も増えるだろう。

「知財部門は、事業貢献度や競合抑止力などを、販売実績や特許などの情報から自社基準で算出し、経営にレポートしています。これらの業務は従来、担当者がExcelなどを使って対応していました。しかし扱うデータの規模が大きくなり、かつスピードが求められる中、人手では処理しきれないのが現状です。さらに、知財を経営戦略に生かすには、様々な軸による分析・可視化が必要です」（柴田氏）

2024年、「PatentSQUARE」はIPランドスケープ^®実現へのステップとして、知財BI機能の提供を開始。「知財を無形の経営資産として捉えた時に、経営層、事業部門、知財部門三者のコミュニケーションの質と量が事業価値の最大化に大きく関わります。課題は、それぞれの立場で知財を見た時に生じる認識のギャップをいかに埋めるか。三者間の理解を深める共通言語がIPランドスケープ^®です」（藤田氏）。

「PatentSQUARE」の強みは豊富なノウハウに加え、「お客様大事」を経営方針に掲げた同グループに寄せられる厚い信頼とサービス品質の高さだ。数十万規模ユーザーへの導入実績、24時間365日稼働（メンテナンス時を除く）、安全・安心のセキュリティーなどをそろえる。さらに、サポートセンターによる顧客の視点に立ったきめ細かな対応は高い評価を受ける。

「PatentSQUARE」は次のステップに進むべく、「非」知財情報の活用を見据える。「新たな市場に参入する際は、競合とその技術に対する調査が必要です。調査結果に基づき、自社の強みや弱みを的確に判断し、経営戦略を立てるべきです。従来はベテランの知財担当者が、専用データベースで市場情報も見ながら、経験を駆使して対応してきました。しかし、ベテランの退職も含め、複雑かつ変化のスピードが速い事業環境においては、人だけに依存したやり方では限界があります」（柴田氏）。

知財BIにより経営層、事業部門、知財部門の三者が共通言語を使って、同じ地図を見ながら戦略を話し合うことで、戦略の高度化、アクションの高速化を実現できる。「知財ポートフォリオを可視化し、選択と集中を戦略的に推進することが企業の持続的成長につながります。『PatentSQUARE』はクラウドサービス（SaaS）で提供しているため、申し込み後、最短数日で利用できます。まずは無料トライアルでお試しください」（藤田氏）。

パナソニック ソリューションテクノロジーのパーパスは「現場知見とデジタルで人をカイホウする」。パナソニックで培った現場力とデジタル技術で、人と知財の可能性を解き放つ。