アナクア
「IPトランスフォーメーション」で日本に再び競争力を
日本の強みは「質」にあり
知財AIを突破口とせよ
知財をビジネス成長のエンジンとして活用する。内閣府が掲げる「IPトランスフォーメーション」実現の鍵となるのがAI活用だ。ワンプラットフォームで知財業務のワークフローに至れり尽くせりのAI機能を組み込むアナクア。手作業から知財部門を解放し、戦略的業務に集中するリソース創出を図る。
競争力の長期的低落傾向にある日本。復活に向け、内閣府知的財産戦略本部が「知的財産推進計画2025」で実現目標に掲げたのが「IPトランスフォーメーション」だ。知的資本を最大限活用した「新たな知的創造サイクル」の構築を目指す。そのためには権利を守るだけではなく、知財をビジネス成長のエンジンとして活用する方向へのシフトが求められる。しかし、多くの知財部門では管理業務にリソースが割かれ、戦略的業務に集中するための時間確保が難しい。知財業務へのAI活用は現状打開の突破口となる。
知財の戦略的活用で先行する欧米企業は、どのようにAIを活用しているのか。「欧米ではリスクの低い領域から始めるケースが一般的です。初期のAIユースケースの多くは、文書作成・レビュー・管理といった領域に集中しています。手作業の削減、意思決定の質向上など価値を生み出す本格導入の前に、多くの企業が見落としがちなポイントがあります」とアナクアCPO（最高製品責任者）トニ・ニジム氏が指摘し、説明する。
「AIは既存の非効率な業務プロセスを解消するものではありません。業務プロセスを再設計し、その上でAIを活用することで成果が生まれます。実際に効果を上げている知財部門は、個別の実証実験にとどまるのでなく、経営層によるリーダーシップの発信や体系的研修、ナレッジ共有の仕組みが整備されているケースがほとんどです」
アナクア CPO（最高製品責任者） トニ・ニジム 氏
日本の知財に確かな品質
4つのAI機能で強みを拡張
アナクアは、知財管理のソリューションおよびサービスを提供する業界トップクラスのプロバイダーだ。米国の特許申請数トップ100企業や、グローバルブランドの半数以上で採用。知財業務を変革するAI活用でも業界をリードしていく。
グローバル視点から日本企業の知財部門についてニジム氏は見解を述べる。「出願品質と管理精度に対する要求水準が極めて高く、特許の質の高さは世界的にも評価されています。一方で、膨大な手作業と属人的業務プロセスが発生し、かつプロセス上で複数の関係者が関与する承認文化が根付いている点も特徴です。精緻なワークフローが構築されている半面、組織の意思決定の質とスピードとのトレードオフを生む要因にもなっています」
■図 アナクアの提供するAI新機能例アナクアのAI機能は、知財管理プラットフォーム全体に組み込まれており、小規模から大規模まで、ポートフォリオの規模や複雑性に応じた知財管理を一貫した基盤の下で支援している。7月から日本市場に展開される「RightHub」により、比較的シンプルなポートフォリオを管理する企業においても、AIを活用した業務効率化と戦略的な知財活用が、より現実的な選択肢となる
特許や意思決定の質といった日本企業の強みと、手作業や非効率の削減を両立する。ニジム氏はアナクアが提供する種々のAI機能から、代表的な4つを挙げた（上図）。
1つ目は、出願から登録、維持/更新までの期限管理、文書やデータのひも付けなどの業務を自動化する「AIドケッティング」。世界の主要特許庁の書類やメールを含む社内文書から自動でデータを抽出・解析し、差異を検出して知財部門検証の下で一括更新を行う。データの整合性を確保しつつ、手作業から知財部門を解放する。
2つ目は、知財ポートフォリオの分類業務を変革する「AI分類」。企業独自の分類体系に基づいて社内の知財と外部の特許情報を自動かつ高精度でマッピングする。多くの時間を要していた手作業の工数の大幅削減を図る。
3つ目は、画像認識やテキストマッチングを活用し、ブランド資産の不正利用を自動で検出する「AIブランド保護」。検出結果に応じて苦情申し立てなどのワークフローが自動で起動され、迅速かつ正確な対応を実現する。
4つ目が、AIによる発明提案書の作成支援と、先行技術調査の自動化を図る「スマート・イノベーション」。発明の品質向上、イノベーション創出の加速を実現し、知財部門の「守り」から「攻め」へのシフトを進める。
アナクアの知財AIは、ワンプラットフォームで提供される点が特徴だ。実務に即した実用性と透明性を備えたAIを知財業務のワークフローに組み込むことで、信頼性や責務を損なうことなく知財業務における「あり方」の再構築を支援する。
知財AIは次なるステップへ
「信頼性」は今後も重要に
統合されたAI機能を単一のプラットフォームで利用する重要性について、ニジム氏は言及する。「1つの業務は次の業務につながります。アナクアのAI機能は、知財管理ライフサイクル全体に組み込まれ、グローバルかつ複雑なポートフォリオを管理する知財部門の業務を支援します。個別最適ではなく全体最適の観点からAI活用効果を最大化します」
日本の特許庁では、急増する特許出願と審査の質向上の両立を目指し、2022年にAIを特許審査プロセスに体系的に組み込むアクション・プランを策定。アナクアのAIネイティブのプラットフォームは、特許庁のデジタル化とシームレスに連携し、企業が変化に柔軟かつ迅速に適応できる環境を提供していく。
今後、知財AIは単なる効率化手段から業務プロセスやワークフローの変革ステップに入る。「しかし、信頼性はこれからも重要な要素です」とニジム氏は強調する。
「知財AI活用では、結果の可視性と、その内容を確認し必要に応じて介入できることが重要です。知財業界の重要な原則である可視性、説明可能性に加え、AIに対する信頼性を支えます。アナクアの知財AIは、専門家の俯瞰的判断を代替するのではなく支援するAIプラットフォームという考え方を重視し、日本企業のIPトランスフォーメーション実現に貢献していきます」
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