「バックオフィスDX」で
DX推進のきっかけをつくる

　経済産業省は、2020年12月に発行した「DXレポート2」の中で、95％の企業がDXに全く取り組んでいないか、取り組み始めた段階である状況を報告している。最初のDXレポートが発行されてから2年が経っているにも関わらず、状況は大きく変わっていないということだ。

　また、コロナ禍を経て気付いたことにも触れられている。押印や客先常駐、対面販売など、これまで当たり前だった企業文化が、DXの阻害要因になっているということだ。「企業文化や私たち一人ひとりの固定観念を変革することが、DXの前提になるのです」とマネーフォワードの藤田 綾香氏は語る。

　さらに2022年7月に発行された「DXレポート2.2」では「デジタル産業への変革に向けた具体的な方向性やアクション」を提示。DXレポート2で示したような企業文化の変革には、既に触れられていなかった。

　「ここから読み解けるのは、DXにおいて企業文化を変革するフェーズは既に過ぎており、次は実践フェーズに進まなければいけないということです」（藤田氏）。しかし、そこに踏み込めている日本企業はまだまだ少ないのが現実だ。

　そこでマネーフォワードは「バックオフィスDX」を提案している。事務処理をはじめとするバックオフィス業務の効率性・生産性を向上させることで、組織全体の体制や働き方を変革する。新たな企業文化を醸成するきっかけとして、DXを推進する前に取り組むことを同社は推奨している。

　「ここに注目すべき理由は、成果が表れやすく、組織の成功体験につながりやすいためです」と藤田氏は説明する。バックオフィス業務はあらゆる企業に存在しており、他社の成功例を定型化して取り入れやすい。デジタル化のハードルが低いのだ。

　マネーフォワードは、人事労務、経理財務、法務などバックオフィスの業務全体を支援するクラウドサービスを網羅的に提供している。ユーザー企業は自社の状況に合わせて段階的に導入することも可能だ。徐々に成功体験を積み上げながら、バックオフィス業務全体、さらに全社業務へとDXの効果を波及させていけるという。

　既に多くの企業がマネーフォワードのサービスを使って企業文化の変革、DXを実現している。

　一例がテレビ番組の制作を手がける極東電視台だ。経費精算から始まり、給与計算、会計、請求書発行、債務支払からマイナンバー管理まで多くのサービスを活用している。「これにより経費精算にかかる時間は以前の1/2、年末調整にかかる時間は1/6にまで削減しています」と藤田氏は紹介する。

　働き手のマインドセットも変わりつつある。「会わなければ仕事にならない」という思い込みが消え、「ITツールを使えば可能だ」と考える風土ができつつあるのだ。芸能事務所などに送る事前アンケートも紙からGoogleフォームに移行した。業界の慣行だった長時間労働からの脱却も進んでいるという。

　ほかにも多くの企業がマネーフォワードを使ったバックオフィスDXに取り組んでいる。その効果を、ぜひ自ら体験してみてもらいたい。