間接業務を
“なくす”ことで
より付加価値の高い
業務へのシフトを

　日本経済を取り巻く環境は依然として厳しく、国際競争力の低下が頻繁に指摘されている。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した「世界デジタル競争力ランキング2023」によると、日本のデジタル競争力は年々順位を落とし、ついに世界32位まで後退。とりわけ「ビジネスの俊敏性」に対する評価が56位と低い。また、少子高齢化の影響で、労働力不足も悪化の一途をたどっている。

　「日本が直面している労働生産性の低下と労働力不足の問題は深刻で、単なる省力化では全く間に合いません。まずは、業務変革によって、間接業務を“減らす”から“なくす”へとシフトするべきです」と、コンカーの下野 裕久氏は語る。

　なぜ、間接業務に的を絞ることが、労働力不足の問題解決につながるのか。

　「ERPを導入して企業の業績に直結する直接業務を改革しようとすると、2、3年はかかりますが、間接業務を効率化すれば6～8か月で成果が出ます。また、必要に応じてカスタマイズが求められる直接業務と違い、間接業務では他社のベストプラクティスをクラウドで実装することにより、改革のスピードを圧倒的に向上させることが可能です」（下野氏）

　中でも改革効果を最大化しやすいのが、頻繁に発生する請求書処理や立替経費精算だと下野氏は指摘し、こう続ける。「これらの業務は、煩雑かつビジネスパーソンにとって付加価値が低い仕事なので、“減らす”のではなく業務自体を“なくす”ことが重要なのです」。

　では、どうすれば間接業務を“なくす”ことができるのか。

　「経費の支払いや払い戻しといった手続きがなくなることはありませんが、社員が外出や出張の後で経費精算をし、上長がそれを承認して全体の運用を図る、といった仕事はなくすべきです」と下野氏は語る（図）。 　例えば、交通系ICカードや法人クレジットカード、タクシーの配車アプリなどを使い、経費の支払いをデジタル化（キャッシュレス）。この支払いデータをシステムと自動連携させて手入力をなくし（入力レス）、紙の領収書はAI/OCRや代行入力で処理する（ペーパーレス）。また、上長の承認はシステムでの自動チェックに置き換え（承認レス）、運用自体もアウトソーシングを活用する（運用レス）。「この“5つのレス化”こそ、経費精算業務をなくすための柱となります」と下野氏は語る。

　コンカーは上記の課題を解決するソリューションとして、経費精算システム「Concur Expense」を提供。このシステムを導入した結果、ある企業では、承認業務全体の94％が削減され、経費精算の年間承認回数7000回分、承認にかかっていた年間350時間分の作業を削減することに成功した。

　「間接業務の削減効果を最大化するためには、経営層や管理職が力強いオーナーシップを持ち、改革の大義を掲げて、関連部門を巻き込んでいくことが重要です。テクノロジーを活用し、『この業務を本当になくすのだ』という強い思いで改革を進めれば、その世界は必ず実現します」と下野氏。間接業務を“なくす”ことによって、真に付加価値の高い業務へとシフトできるよう、コンカーは企業を支援している。