DXによる
変革を加速させる
FP＆Aプラットフォームで
実現する
データ駆動経営

　「データによる意思決定が重要だと言われますが、それを社内に“文化”として根付かせるのは容易ではありません。日本企業では、全社的な方向性と現場の取り組みが必ずしも一枚岩ではないケースが多く、それを変えるには、計画値と現在値の乖離が定量的に比較できるITの仕組みが必要です」

　そう指摘するのは、Board Japanの篠原 史信氏だ。上述したデータ駆動経営の旗振り役となるのがCFOであり、CFOを支えるFP＆A（財務計画＆分析）の重要性も日増しに高まっている、と篠原氏は語る。

　「DX白書2023」によれば、日本企業の69.3％がDXに取り組んでおり、その数は対前年比13.5％増と増加傾向にある。だが、新サービスの創出やビジネスモデル変革までは至っていないケースが多く、DXの進捗という点では米国に大きく水をあけられている。

　「日本でトランスフォーメーションが進まないのは、スピード感や危機意識が育ちにくい組織環境に起因しています。トップダウンで意思決定を行う欧米に対して、日本では経営層、財務・経営企画本部、事業部の3つがそれぞれ意思決定を行っている。おのずと部分最適になりがちで、トランスフォーメーションが進みにくいのです」（篠原氏）

　さらに、計画を立てるときの作業にも問題がある、と篠原氏は指摘する。実績データはERPで収集できるが、計画データは人海戦術でExcelに入力しながら作っているのが現状だ。データ収集に追われていると、予実比較をしながら打ち手を考える時間がなくなってしまう。

　「DXで変革を起こすには、経営層と財務・経営企画部門、事業部が一体となれるような業務プロセスをつくる必要があります。計画データを収集して実績データと統合し、予実比較をしながら洞察を得る。それによって全体最適を目指していくことが必要です」と篠原氏は語る。

　既に日本国内でも、計画業務のプロセス改善に向けた取り組みが行われている（図）。製造業A社は、FP＆Aツールを導入して計画の財務三表を作成。実績のみならず計画も四半期ごとに作成することによって、縦のラインの組織の分断を解消し、全体最適を追求するための仕組みを構築した。ここでA社が活用したのが、BoardのFP＆Aツール「インテリジェントプランニングプラットフォーム」である。 　「多くの企業が経営ダッシュボードを導入し、事業部別に実績データを可視化しています。ただし、計画データも回収して予実管理まで行っている企業は少ないので、『組織間の溝が埋まらず全体最適化が図れない』という状況が起こりがちです」（篠原氏）

　インテリジェントプランニングプラットフォームは、ノーコードでデータを収集できるSaaS基盤のツール。対話型の「ダッシュボード」で予実入力を行い、「ワークフロー」「プロシージャ」の自動処理によってデータを集計、可視化する。そのゴールは「組織間の溝をシステムによって最小化すること」だと篠原氏は言う。国内での成功についても工夫や切り札について、同社は広く相談に乗るという。

　「財務モデルという形で計画と実績の数値をそろえ、中期経営計画のイニシアチブ実現を追跡します。事業部門の日々の活動KPIとはROICツリーによってダッシュボードで連動するため、経営と現場の一体化を進めることができます」と篠原氏。財務と事業の分断の解消を通じた、DXによる真のトランスフォーメーション実現を、同社はサポートしていく構えだ。