基幹システムモダナイズのカギは
COBOL資産の「理解」と「活用」にあり

急速に変化するビジネス環境に追随し、競争優位性を確保するため、基幹システムにもDX対応が求められている。しかし、その取り組みは思うように進んでいないのが実情だ。

AMC ソフトウェアジャパンの朝日 宣文氏は、その背景として「開発で必要となる多大な時間とコスト」、「新規要件への投資を妨げる保守費用の高騰」、「保守人員の不足」、「使用している技術が新しい要件に対応不可」、「使用するハードウエア／ソフトウエアのサポート期限の終了」といった要因を挙げる。

ただし、これらはあくまでも目に見える課題にすぎない。朝日氏は、さらにその本質を次のように語る。

「開発に多くの時間やコストを費やすのは、既存システムがブラックボックス化していることに加え、保守会社に過度に依存していることが原因です。保守会社から作業の見積もりを受け、開発を依頼し、成果物の受け入れ検証を行った後にリリースするといったステップを踏んでいたのでは、迅速なDX対応を行うことはできません」

それでは、この課題をどう解決していけばよいのだろうか。まず既存の基幹システムのブラックボックス化を解消するためには、長期運用を視野に入れつつ、ボトムアップからロジックを可視化する取り組みを積み上げていく必要がある。「システム全体から見ると当初はわずかな割合かもしれませんが、取り組みを継続することで、可視化対象となるロジックの範囲が徐々に広がっていきます」と朝日氏は説く。

保守会社への過度な依存や自社内の技術者育成といった課題に対しても、上述の取り組みを通じて蓄積された可視化資産や知識を活用することができる。そこで役立つのが、IDE（統合開発環境）のデバッグ機能を利用したプログラムフロー確認だ。「可視化されたロジックをすぐに実行可能な状態とすることで、プログラムに対する理解を深め、AIコーディング支援を活用した開発につなげていくことができます」と朝日氏は説明する。

また、使用技術が新しい要件に対応できない課題に対して、同社では新技術の継続的な導入を支えるソリューションを提供。さらにハードウエアやソフトウエアのサポート期限に関する課題に対しても、長期利用可能な環境・技術の選択肢を広げるため、OS の新バージョン対応を含めた幅広い動作環境や技術をサポートしている。

「当社のソリューションの強みは、COBOLの言語特性を最大限に活用できること。これにより継続的な知識の蓄積と、システムの安定した長期運用を実現します」（朝日氏）

2024年にRocket Softwareグループの一員となったAMC ソフトウェアジャパンは、2025年4月旧マイクロフォーカスから現社名へと商号を改め、従来からのCOBOLおよびCORBA事業をより強力に推進していくベンダーとなった。この新体制のもとで提供しているソリューションは、大きく2つの製品体系で構成されている（図1）。

図1　モダナイゼーション支援製品の種類と提供機能

AMC ソフトウェアジャパンが提供するRocket Softwareの2つの製品。COBOLの言語特性を最大限に活用することで、継続した知識の蓄積を図り、システムの安定した長期運用を実現する

1つは「COBOL製品」だ。これは、ビジネスニーズに合致するCOBOLアプリケーションの実行環境を提供し、既存システムのマイグレーションを支援するもの。「実行環境に最適化されたネイティブコードによる運用はもとより、Javaや.NET環境上での実行までカバーしています。さらにクラウドやコンテナなどのオープン系技術と既存のCOBOL資産を併用することで、Webサービスをはじめとする外部システムと連携した運用を実現することができます」（朝日氏）。

もう1つは、COBOL製品の上位に位置する「エンタープライズ製品」である。

「IBMメインフレームをターゲットとしたクロス開発・リプラットフォームソリューションを提供しています。オープン環境上での開発を行うことでワークロードを削減し、作業効率を高めるとともに、クラウドを含めたオープン環境へのリプラットフォームを実現します」（朝日氏）

この2つの製品は、前述した既存システムのブラックボックス化に起因する課題を解決するため、次の4つの機能を提供している。

1つ目は「IDEのデバッグ機能」だ。JavaやPythonと同様、COBOLを用いた開発でもステップ実行によるフロー確認を行える。「プログラムがどのように動き、値がどのように変化するのかその場で確認し、プログラムを理解することができます」と朝日氏は言う。

2つ目は「単体テスト」だ。COBOL向けの単体テストフレームワークとして「MFUnit」を提供している。これは単体テストを標準化し、繰り返し実行、再実行、自動実行を実現するもの。CIツールやクラウド上のパイプラインサービスとの連携も可能だという。

3つ目は「テストカバレッジ機能」だ。デバッグや単体テストを行った際に、プログラムがどこまで実行されたのか、未実行の個所はどこなのかを可視化する。

そして最後の4つ目が「資産の棚卸と分析」だ。両製品に同梱されるIDE上で、アプリケーション全体を俯瞰するプログラムフローや、潜在的な不具合を検出する静的コード解析機能などを提供している。

こうした製品を活用することで、既存のCOBOL資産と最新技術を併用していくことが可能になる訳だが、それには大きく3つの方法があるという。

まずは、同社製品の標準機能で実現する方法だ。製品に搭載されているアプリケーションサーバーにCOBOL資産を登録することで、各種WebサービスやEJBと連携することができる。「IDE上でプログラム作業なしの開発が可能で、アプリケーションサーバーへの登録からテストプログラムの作成、実際のテスト実行まで、一貫してIDE上で行うことができます」と朝日氏は説明する。

次が、Javaや.NET上にCOBOL資産を組み込んで運用する方法だ。Javaや.NETのプログラムから、それぞれの標準クラスと同様にCOBOLのプログラムを呼び出すことができる。

そして最後がコンテナクラウドプラットフォームで運用する方法だ。稼働環境をより柔軟に構成できるのがメリットだ。「一部のCOBOL資産をサービスとして運用するだけでなく、基幹システム全体をサービス運用することも可能です」（朝日氏）。

これらの仕組みを導入することで、長期間にわたって安定した基幹システム運用・サイクルを実現することができるわけだ（図2）。

図2　安定した基幹システム運用・保守サイクル

ビジネス環境変化への迅速な対応、CI/CDプロセスの導入、継続的なモダナイゼーション実施のサイクルを着実に回すことが、安定した基幹システムの運用・保守へとつながっていく

「DXの目的とするビジネス環境変化への迅速な対応に向けて、ステークホルダーとの緊密な連携を図り、柔軟な開発体制を構築します。加えてCI/CDプロセスを導入し、アプリケーションの品質検証やリリース作業を自動化します。さらに継続的なモダナイゼーションを通じて、低リスクかつ短期間で成果を重ねていきます。単体テストを積み上げてロジックの可視化と知識の蓄積を進めつつ、生成AIサービスやIDEなども活用して技術者を育成します。このサイクルを着実に回すことが、長期間の安定した基幹システム運用・保守へとつながっていきます」（朝日氏）

結局のところ、開発者自身が既存資産を正しく理解していなければ、適切な運用・保守やモダナイズを行うことは難しい。そのため単純に言語を書き換えるツールでは、なかなか本質的な課題解決につながらない。「当社が提供するソリューションは、既存のCOBOL資産を活用しつつ、開発者がそれらの資産に対する理解を深めていくことを後押しします」と朝日氏。今後も同社ではDXを成功に導いていくソリューションを、日本企業に向けて積極展開していく考えだ。