ドリーム・アーツ
慢性的なデジタル人材不足に悩む日本の製造業。解決策の1つが非デジタル人材の掘り起こしだ。ドリーム・アーツはノーコードツールの「SmartDB」で「デジタルの民主化」を支援。現場ユーザーを巻き込む製造業DXの在り方を解説した。
ドリーム・アーツ
プロモーション&ブランディング本部
P2グループ
栗田 祐賀子氏
日本のデジタル人材不足は顕著だ。経済産業省では2030年に最大で約80万人が不足すると予測。事業においてITの重要性が高まる一方で、スペシャリストの確保が追いつかない“ねじれ”が深刻化している。
この壁を乗り越えるために、ドリーム・アーツでは「デジタルの民主化(デジ民)」を掲げて様々なプロダクトを提供してきた。主軸となるSaaS型ノーコードツールの「SmartDB」は大企業を中心に数々の業種・業態に導入済み。「非デジタル人材のデジタル化」「IT産業構造の改革」を後押ししている。
ドリーム・アーツの栗田氏は「最も業務に精通する現場部門が自らITを活用できれば、成功体験を通した自信と確信が得られ、変革を担うデジタル人材が次々と育つ企業文化が根付きます」と語る。例えば大手機械要素部品メーカーのTHKでは、個別最適化したシステムをSmartDBによって全社共通の業務プラットフォームに統合。数百万件に及ぶ技術情報の集約に成功した。また非デジタル部門のユーザーも開発に関わる組織横断型プロジェクトを推進し、THKが掲げる「デジタル人財の育成」にもつながったという。
続けて栗田氏は、製造業における業務アプリの例として「設備・機器点検」と「ヒヤリ・ハット防止」における活用シーンについて触れた。
1つ目の設備・機器点検ではQRコードによる点検業務の効率化、点検記録の自動一覧表示による工数削減、不具合情報連携プロセスなどをデジタル化する方法を紹介。栗田氏は「SmartDBの活用で、機器の基本情報・点検履歴の一元管理がノーコードで実施可能になります」と強調した。
2つ目のヒヤリ・ハット防止では、過去に事象が発生した場所や要因をチェックボックス化して迅速に共有可能な仕組みをつくる方法を披露した。さらに報告内容や影響レベルによって承認ルートや通知先を自動判定することも可能だという。対応すべき事象の優先度を見える化し、全社的な判断に役立てられる。
ノーコードツールはこのように製造業の大きな武器になる。日本企業のデジタル人材は全体の約2%といわれるが、栗田氏は「10%、20%、30%にすることで何倍、何十倍ものデジタル化パワーを獲得できるに違いありません」と強く述べた。ドリーム・アーツでは「NOデジ民NO DX!」を合言葉に、今後もDX推進を支援していく。
DX推進に必要な企業文化の土台を形成
ドリーム・アーツが示した「デジタルの民主化」がもたらす効果。自らデジタル化に取り組むことで社員の自信を醸成し、DX推進に必要な企業文化の土台形成が可能になる
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