労働供給「過剰の時代」から「不足の時代」へボトルネックは工場の内より外で発生物流DXで持続可能な供給体制を構築

Hacobu

労働供給「過剰の時代」から「不足の時代」へボトルネックは工場の内より外で発生
物流DXで持続可能な供給体制を構築

労働供給「過剰の時代」から「不足の時代」へ。このパラダイム転換で、供給のボトルネックは生産よりも物流で発生するようになる。物流が事業成長の足かせにならないよう、また物流コストが利益を圧迫しないよう、物流DXに乗り出す必要がある。

必要な部品の動態を管理
製造ライン止めない工夫

Hacobu
執行役員
CPOプラットフォーム事業本部
本部長
岡幸四郎氏

改正物流2法が施行された。製造業をはじめとする荷主企業には、荷待ち・荷役時間の削減と積載率の向上に向けた取り組みが求められる。また物流事業者との取引健全化に向けた動きも必須だ。結果、物流コストの上昇リスクが高まることとなる。さらに旧下請法の改正で、物流事業者との取引にはこれまで以上に注意深さが必要になる。

そこで求められるのが、ブラックボックスになりがちな物流の可視化である。「コンプライアンス対応としてデジタル化が必要です。ただし物流DXを進める上では、法改正の先まで見据えなくてはなりません」とHacobuの岡氏は指摘する。

法改正の先とは、労働供給の不足時代へのパラダイム転換だ。

「過剰の時代」には、物流人材の柔軟な確保が可能で、労働集約型の運用がコストを抑えてきた。属人的な運用で品質の維持も可能だった。

ところが「不足の時代」へのパラダイム転換でそこが覆り、物流工程でボトルネックが生じかねない。「労働供給不足時代を見据えた物流DXが不可欠。それが、企業の競争力に直結するようになります」（岡氏）

物流DXに向けてHacobuが提供するのは、業務改善につながる物流情報を蓄積するプラットフォーム「MOVO」である。導入企業は900社超。メーカーでの活用事例を岡氏は紹介する。

一つは、自動車OEM企業の例だ。同社はHacobuで提供する動態管理サービス「MOVO Fleet」を活用する。トラックに部品を積み込んだ時点で伝票を読み取り、その情報と車両の位置情報の連携を図ることで、部品の所在を把握する。

「結果、必要な部品が届かず、製造ラインを稼働させられない、という事態を避けられるようになります」と岡氏はその効果を語る。