Staffbase
強い現場は日本の製造業のアドバンテージだ。しかし労働力不足が進む今、人材確保に向けて現場の従業員エンゲージメント向上が課題となる。グローバルの製造業で導入が進む従業員コミュニケーションプラットフォーム「Staffbase(スタッフベース)」。その革新性と真価を解説する。
Staffbase Japan
カントリーマネージャー
赤平 百合氏
現場従業員が知るべき情報は増えるばかりだ。経営戦略、パーバス、コンプライアンス、安全性ガイダンスなど。しかし日本の製造業では、66%の企業が非デスク勤務者への情報伝達不足を感じているという(Staffbase調べ)。彼らは社内情報へアクセスしにくい、モバイル環境で働くことが多いためだ。
「労働力不足が進む中、現場の従業員エンゲージメント向上は人材確保に直結します。また先の読めない時代では、全従業員が企業ビジョンを理解し一丸となって実現していくことが持続的成長に欠かせません」と、Staffbase Japanの赤平氏は指摘する。
Staffbaseは企業文化とエンゲージメントを支える従業員コミュニケーションプラットフォーム(SaaS)だ。「スマートフォンでアプリを使うのは日常行為です。Staffbaseは自社ブランドに合わせてカスタマイズできる従業員コミュニケーションのアプリを開発し、提供しています。また従業員が本当に必要とする情報を見つけやすくする、シンプル構成のイントラネットも提供します。アプリとイントラネットの融合で現場従業員の情報共有、企業変革への参加を促進します」(赤平氏)
設立は2014年。わずか約10年でグローバル企業3000社以上がStaffbaseを導入し、2500万人が利用するに至った。導入拡大には理由がある。赤平氏は3つの事例を紹介した。
1つ目は、自動車メーカーのフォルクスワーゲン。製造部門約1万人の従業員はイントラネットへのアクセス権がなく孤立していた。Staffbaseの導入によりパーソナライズされた従業員アプリが構築され、各自にあったスタートページとニュースチャネルなどが表示できる。「日本の製造業も同様の課題を抱えています。現場従業員のエンゲージメント向上が図れます」
2つ目は、多角的企業のGE(ゼネラル・エレクトリック)。2022年に分割した3つの法人それぞれの従業員コミュニケーション用にStaffbaseを導入すると、従業員アプリは月間アクティブ利用率81%を達成。「従業員アプリは本社と国内・海外拠点間の一体感醸成にも有効です」
3つ目は、スポーツメーカーのアディダス。「製造業に限らず現場の従業員は、会社のニュースや他部門の同僚との情報共有から切り離されています。アディダスもそうでした。従業員アプリを通じてトレーニングビデオ、チームチャット、イベント登録など、企業活動に積極的に参加できるようになりました」
企業変革は、現場との一体感なくして成し得ない。「Staffbaseは情報を『伝える』だけでなく『伝わる』ことを当たり前にし、日本の製造業の現場力を最大化します」と赤平氏は力を込める。
Staffbaseが支援する企業変革――「伝える」から「伝わる」へ
従業員向けアプリとイントラネットを融合した従業員コミュニケーションプラットフォーム、それがStaffbaseだ。「伝える」だけでなく、「伝わる」を当たり前にする
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