脱炭素と生産性の鍵握る「空気の力」
ESG投融資の機運高まる中
最新システムへ、惜しみなき投資を

産業活動の器となるオフィスビルや生産施設などの企業不動産が今、激震に見舞われている。震源は、ESG（環境・社会・ガバナンス）投融資の流れ。企業不動産は「ESG」への配慮が不可欠の時代を迎えている。

「E（環境）」の代表は、脱炭素だ。不動産の運用段階はもとより、建設段階でもCO₂（二酸化炭素）の排出削減が求められる。直近の目標は、2030年度までに2013年度比46％の削減だ。その先に、2050年度ネットゼロの実現を見すえる。

部門別に見れば、目標実現には例えば「業務その他部門」で2013年度比50％の削減が必要になる（図1）。1990年度以降、ほぼ一貫して増えてきたものを半減させていくことで、90年度の実績を割り込むまでに抑えていかなければならない。

個別企業にはさらに、情報開示が求められる時代でもある。

端的な例が、東証プライム市場の上場企業に対するもの。対象企業には、「気候関連のガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」という、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく開示が求められている。

また温暖化ガス（GHG）の排出量は、「Scope1」と「Scope2」だけでなく、「Scope3」も含めたサプライチェーン全体での開示が求められている（図2）。そのため、例えば賃貸オフィスを供給する企業は、「Scope3」にまで目配せが必要になる。自社排出だけの問題ではない。

そこで視野に入れておきたいのが、空調システムだ。慶応義塾大学理工学部教授の伊香賀俊治氏は「エネルギー効率の低いシステムを高いものに取り換えることで、建物内の温熱環境を改善し、CO₂の排出削減も図れます」と指摘する。

なぜ、ここで空調システムなのか。それは、企業不動産からのCO₂排出を削減するには、空調を見直す必要性が大きいからだ。

伊香賀氏によれば、一般的な建物では、運用段階におけるCO₂排出量は空調システムに由来するものが多くを占めるという（図3）。それだけに、排出削減を目指すならその改善が不可欠になる。

この例で言えば、断熱性の向上を図るとともに、エネルギー効率の高い「氷蓄熱」と呼ばれる空調システムを採用したうえで、太陽熱や地中熱の利用によってエネルギー消費を減らし、CO₂の排出量を50％近く削減している。

「運用段階におけるCO₂の排出量は、どのような空調システムを採用するかという点によって大きく左右されます」。伊香賀氏は、その選定の重要性を説く。

空調システムのエネルギー効率が高ければ、それだけ温湿度制御にも余力を持てる。建物内の温熱環境を快適なものに保てるわけだ。快適性を犠牲にすることなく、CO₂の排出削減を図れる、ともいえる。

ただ、空調システムを改善するにしても、気を付けたい点が一つある。とりわけ執務空間について言えば、上下の温度差をできるだけ小さく抑える必要があるという点だ。

空気は通常、暖かければ上昇し、冷たければ下降する。その結果、自然の成り行きに任せると、いすに座った状態で下半身に冷えを感じることがよくある。伊香賀氏によれば、この冷えが、執務者の生産性を低下させる要因になるという。

例えば伊香賀氏らが2017年夏と2018年冬に学生を被験者として実施した実験によれば、知識処理作業の正答数を、執務空間で上下に温度差がある場合とない場合で比べると、有意な差が認められたという（図4）。床近くが低温環境下では女性のように基礎代謝量が低い群で知的生産性の低下が生じ得るのである。

「過去の調査研究まで踏まえると、床近くの低温環境下では、交感神経の緊張により足首の皮膚温が低下し、それが冷えにつながり、集中力を失わせている、とみられます」と伊香賀氏。基礎代謝量が低い人は皮膚温の回復率が低いため、より顕著な傾向につながっているという。

この冷えの問題は、執務者の健康にも影を落とす。「冷えが著しいと、心臓も影を落とす。「冷えが著しいと、心臓の動きや自律神経にも乱れが生じます。毎日そういう職場で働いていれば、健康面にも当然影響が表れます。問題は、生産性の低下だけではないのです」（伊香賀氏）。

冷えを招くような温度差を小さく抑えるように配慮するということは、執務者の健康に気を配るということでもある。「ウエルネス」と呼ばれる視点。そこにも、脱炭素と同様、空調システムが大きく関わる。

このウエルネスは、ESG投融資では「S」の一つと位置付けられる視点。ESG投融資の機運が高まる中、その重要度は増している。ウエルネスに配慮されている空間であれば、上下に温度差が生じることがなく、生産性の低下も免れる。

「企業不動産は、脱炭素の推進だけでなく、ウエルネスの向上も念頭に置かないと、投融資の対象にならず、経営が行き詰まりかねません。それが今、世界の流れです」。伊香賀氏は、そう警告する。

脱炭素の推進はもとより、生産性やウエルネスの向上にも欠かせないエネルギー効率の高い空調システム。設備投資にあたっては、ESG投融資の流れの中で存在感を増しつつある「インパクト投資」と呼ばれる視点が求められそうだ。

このインパクト投資とは、リスクと経済的なリターンという2本の軸で判断を下すものではなく、社会的なインパクトまで含めた3本の軸で判断を下すもの（図5）。同じリスクと経済的なリターンであれば、社会的なインパクトがより大きな設備への投資を後押しする。

国土交通省では目下、3本目の軸として浮上する「S（社会）」での評価項目を整理している。ここではまさに、「健康および安全衛生の確保」「生産性向上を図るための職場環境の整備」といった生産性やウエルネスに関連した項目が想定されている。

空調システムの選定段階で多様な視点が求められるのと同じように、システムの運転段階でも多様な視点は欠かせない。伊香賀氏がその一例として挙げるのは、夏場の室温設定である。設定を誤ると、費用負担が思いがけず増しかねないという。

環境省の推奨は28度。しかしその水準では、室温として高すぎて生産性に響くというのである。「生産性の低下で作業量が落ちます。すると、遅れを挽回しようと残業します。その結果、人件費の支出が増えるということになりかねません」（伊香賀氏）。

伊香賀氏らの実験結果によれば、作業効率の最も高い室温は25.7度（図6）。28度設定に比べ、電気代は日1.7円/㎡かさむ一方、人件費は同150円/㎡抑えられるという。床面積1万㎡を前提に各費用をはじくと、月34万円と同3000万円。軍配は25.7度設定に上がる。

「目先の電気代節約に目がくらみ我慢の省エネを強いると、結局は大きな損失を被るという例です。経営者には多様な視点が求められます」。伊香賀氏は、こう忠告する。

「空気の力」を侮ってはいけない。脱炭素の推進、生産性やウエルネスの向上といった企業の経営課題に、最新の空調システムは貢献を果たすはずだ。伊香賀氏は「空調システムは日々、進化しています。情報を適切に収集し、建設・改修時に最適なものを取り込む必要があります」と、その“力”の活用を呼び掛ける。