株式会社オプテージ
データセンタービジネス推進部
マネージャー
中原 晃宏氏

生成AIの活用がグローバルで拡大している。GPU技術の進化、自律的に業務プロセスを実行・連携するAIエージェントの出現などにより、全く新しい働き方や暮らしの在り方が見えてきつつある。この状況のもと、多くの企業がAI活用に取り組んでいる。既にPoCを終えて、現場業務への組み込みをスタートしている企業も多いようだ。

AIの学習・推論環境の必要性が増す中、既存のクラウド基盤やデータセンターとは異なる選択肢が出てきている。最新GPUの早期提供や高い処理性能など、AIのワークロードに特化して設計されたクラウドインフラである「Neo Cloud^※」やAIデータセンターが、多くの企業の注目を集めている。

また今後は、自社で生成AIを活用するだけではなく、サービスを立ち上げてビジネス化する視点も重要になる。新たな市場を切り開くことで、競争優位性を獲得できるからだ。

「生成AI市場の内訳は大きく『インフラ』『AIモデル』『アプリケーション』に分けられます。インフラやAIモデルの層は、既に米国・中国などの大手AIモデル開発企業やハイパースケーラ―が大きなシェアを持っており、非常に競争が激しい領域といえます。一方、その上のアプリケーション層にはまだホワイトスペースが残っています。日本企業は、AIを活用したアプリケーションを開発してサービス化することで、世界で戦える可能性があると当社は考えています」と話すのは、オプテージの中原 晃宏氏だ。

業界・業種ごとの知見、ビジネスプロセスといった自社固有の強みを深掘りして、AIサービスに落とし込む。このような、業界特化型・垂直型のAI活用アプローチ（Vertical AI）が、世界で勝つためのカギになるという。

「既に医療、映像、物流といった産業でVertical AIの成功事例が登場しています。今後数年で、業界構造そのものが変わる可能性もありますが、今はその前段階でまだチャンスがあります。日本には医療や金融、製造などの業界に、業界特化型のデータが数多く存在しています。それらがAI時代の強力な武器になるはずです」と中原氏は言う。

専門性の高いデータを用いた生成AIモデルは、汎用モデルでは再現できない競争優位の源泉になる。その成果を享受するためには、一刻も早くVertical AIの取り組みを開始することが重要だという。

※AI向けに特化したコンピューティングリソースをサービス型で提供する、次世代型のクラウドサービスプロバイダー

まず学習に最適なのが、2026年度中に開業予定の「福井県美浜町コンテナ型データセンター」だ。水冷対応のAI学習用GPUサーバー環境を提供するほか、セキュアな閉域網やインターネットなど、同社の各種通信サービスも利用できる。郊外型のため、電力調達や設備増設の柔軟性の高さが魅力だ。

そして、AIサービス提供の要になる推論向けの都市型コネクティビティデータセンターが「オプテージ曽根崎データセンター OC1（Osaka Connectivity1）」（以下、OC1）。新大阪駅から車で10分という抜群のロケーションに、2026年1月に開設したばかりの最新データセンターである。

「主要なメガクラウドやコンテンツ事業者のアクセスポイントがある堂島・心斎橋エリアから3km圏内にあり、それらと直結することで低レイテンシーかつ安定したネットワーク環境を構築できます」と中原氏は紹介する。

ほかにも国内外を問わず多彩なデータセンターと接続可能なほか、回線サービスも顧客が自由に選択・利用できる。その名の通りの「コネクティビティ(接続性）」が大きな強みだ。

もちろん建屋の堅牢性も十分。免震設計や電源系統の冗長化、72時間以上の連続稼働が可能な非常用発電機、24時間365日の常駐管理など、設備は日本データセンター協会（JDCC）が定めるTier 4に準拠している。南海トラフ地震などの大規模災害が発生した場合にも、サービスを継続できるよう設計されているという。

「福井県美浜町コンテナ型データセンターとOC1は光ファイバーで直接結びます。さらに国内外の外部データセンターとのコネクティビティも最大限に生かすことで、AIの学習からサービス提供までを見据えた、柔軟で高品質なAI向けインフラをワンストップで提供する予定です」と中原氏は説明する（図2）。

図2　AI推論コネクティビティデータセンター構想

大量の電力を消費するAI学習は郊外型データセンターで行い、低いレイテンシーが求められる推論は都市部のOC1を活用する。これにより、柔軟で高品質なAI基盤のワンストップ提供を実現する

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さらに、オプテージはAIデータセンターだけでなく、GPUクラウドサービスの提供も検討している。米国のGPUクラウドプロバイダーであるGMI Cloudと戦略的パートナーシップを結び、日本国内でのGPUクラウドサービス展開に向けた技術検証を進めているという。

「ベアメタルやコンテナ環境、または推論エンジンの形でGPUクラウドサービスを提供するトライアルを2026年2月から順次開始しています。AIインフラとGPUクラウドサービスの両面で、お客様のビジネス成長をご支援できればと思います」と中原氏は話す。

AI市場はこれからも急速に拡大していくだろう。アプリケーション層における日本企業のビジネス開発を加速させるためにも、柔軟かつ強固なAIインフラの構築があらゆる企業にとって急務となっている。