自分たちで開発・機能改善・維持する
という強い想い

さくらインターネット
クラウド事業本部
エバンジェリスト
亀田 治伸氏
クラウドにおけるグローバルトレンドが、いま大きく変化しつつある。いわゆる「ソブリンクラウド」を重視する流れが加速しているのだ。ソブリンとは、日本語では「主権」や「独立性」を意味する言葉。ソブリンクラウドは自国の法律や規則に準拠し、データ主権やシステム主権、運用主権を確保したクラウドサービスを指す。
「ソブリンという言葉はITの世界だけではなく、様々なメディアや国会の議論などでも登場するようになっています」と語るのはさくらインターネットの亀田 治伸氏だ。特にデータの観点では世界は閉じつつあり、米国やEUのみならず、オーストラリアやインドネシア、マレーシア、シンガポールといったアジア圏でも、独自のデータ保護戦略を打ち出すケースが増えているという。
「現在の日本では、AWS、Azure、Google Cloud、Oracle Cloud の 4 つがガバメントクラウドとして認定され、民間企業でも広く利用されています。一方で、これらのサービスはグローバルに提供されているため、日本国内にデータセンターが設置されていても、米国の法規制の影響を受ける可能性があります」(亀田氏)。
このような中、日本国内における主権を確立しやすい国産クラウドとして注目を集めているのが、さくらインターネットが提供する「さくらのクラウド」だ。これは2011年から提供されており、現在デジタル庁からガバメントクラウドの条件付き認定を受けている。そして2026年4月からは、正式にガバメントクラウドとして認定される予定だ。
「さくらインターネットが開発するクラウドは、前述のデータ主権、システム主権、運用主権に加えて、技術主権も重視しています」と亀田氏。海外の商用製品を利用するとベンダーの意向によってライセンス体系や調達コストが変動するリスクがあるため、仮想化基盤をOSSを活用して自作し、他のパーツも可能な限り自分たちで開発・改善・運用維持できる技術を採用しているのだという(図1)。
図1 4つの主権を確保するさくらのクラウド
さくらのクラウドでは、一般的にいわれているデータ主権・システム主権・運用主権の3つに加え、技術主権を含めた4つの主権を確保。これは国内事業者だからこそ実現できる価値だという。
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「また運用もすべて社員のみで運用しており、データセンターの場所やどのような監査を受けているのかも含め、透明な形で情報を提供。自分たちで開発し、必要に応じて機能改善を行い、維持できるようにしておくこと。これこそが『国産クラウド』という言葉に込められた、さくらインターネットの想いなのです」(亀田氏)。



