モダナイズの選択肢として再評価される「リホスト」
メインフレームはAIやクラウドなどの現代的な技術とのギャップを抱えており、扱えるエンジニアも急速に減少しつつある。メインフレームベンダー自身がこの事業からの撤退を表明していることも、企業が「脱メインフレーム」を考える重要なモチベーションになっているといえるだろう。
それではメインフレームのモダナイズを実現するには、どのようなアプローチが考えられるのか。日本ティーマックスソフトの津島 恭太氏は次のように語る。
日本ティーマックスソフト株式会社
営業マーケティング部
部長
津島 恭太氏
「メインフレームのモダナイゼーション手法には大きく3つの選択肢があります。1つ目は業務プロセスを含めてシステムをゼロから再構築する『リビルド』。2つ目は既存のアプリケーションをJavaなどのモダンな言語に書き換える『リライト』。そして3つ目はCOBOLやJCLといった既存資産のビジネスロジックをそのまま生かし、基盤だけをオープン環境へ移行する『リホスト』です」
この中で、最も現実的な解として同社が提唱しているのがリホストだ。リビルド、リアーキテクチャリングやリライトはプロジェクトの期間が長引き、開発コストが膨らむ傾向にある。その点リホストは低リスク、低コスト、かつ短期間で実現できる点がメリットだという。
「また、リホストはこれまで『レガシー資産を低コストで延命・維持する』ための手段とみなされることが一般的でした。しかし近年は、生成AIの登場によってリホストの有効性が再注目されています」と津島氏は話す。例えば、今後ユースケースが増えるとみられているのが、延命したCOBOLの保守・管理に生成AIを活用するアプローチだ。COBOLに詳しくないオープン系のエンジニアであっても、生成AIの力を借りてプログラムを理解し、管理することが可能になった。これにより、COBOL人材の枯渇という課題をクリアしつつ、COBOLを使い続けることができるだろう。
リホストをモダナイゼーションの第一歩と捉えて、段階的なJava化などの選択肢を検討することもできる。COBOL to Javaのプロセス自体にも生成AIが大いに役立つだろう。このように、リホストは終着点ではなく、より大きな変革への安全な出発点にもなり得るのだ。
「リホスト実施後、データをRDB化して共有できる環境を構築すれば、同じ業務をCOBOLとJavaの両方で実行し、結果を比較検証しながら移行することもできます。これにより、クラウドネイティブ技術との親和性が高い現代的なITアーキテクチャへ、リスクを最小限に抑えながら移行できるのです」と津島氏は続ける。
ビジネスロジックを生かしたまま新システムへ移行
モダナイゼーションを支援する中核ソリューションは、TmaxSoftの「OpenFrame」である。OpenFrameは、閉鎖的なレガシー業務システムとして知られるメインフレーム内の核心的なビジネス資産を、安全に移行できるよう支援する統合ソリューション。グローバルIT市場調査会社ISG(Information Services Group)が毎年発行するクアドラント・レポートにおいて、2021年から5年連続で「メインフレームアプリケーションモダナイゼーションソフトウエア」分野のリーダーズグループに選出され、技術・サービスの競争力を認められた。
顧客のシステム環境やビジネス目的に合致する多様なメインフレーム近代化手法(リホスト、リプラットフォーム、リファクタリング)、ビジネス継続性を保証するリスク最小化戦略を提示する。具体的には、メインフレーム上で動作していたCOBOL資産、アセンブラ資産、データベースなどを、Linuxやクラウドシステム上でそのまま実行できるようにする。トランザクション管理、データベース処理、オンライン処理、バッチ処理、認証管理、そして各種コンパイラなど、メインフレームが備えていた多岐にわたる機能を網羅的に代替する各種コンポーネントを提供するという(図1)。
図1 OpenFrameによるリホストのイメージ
メインフレームの各種ミドルウエアをOpenFrameの機能で代替することで、ビジネスロジックを変更することなく、現代的なOSやハードウエアへと容易に移行できる
「OpenFrameを活用することで、お客様企業が長年維持してきたビジネスロジックを変更することなく、OSやハードウエアを安価なx86サーバーやクラウドへ置き換えることが可能になります」と津島氏は紹介する。
また同社では、一度にすべてを切り替える「ビッグバン方式」ではなく、フェーズごとに検証しながら進める段階移行を推奨している。これにより、リスクを低減し、確実な移行を実現する狙いだ。OpenFrameは大手損害保険会社、生命保険会社、製造メーカー、運輸業など、主要企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しており、信頼性と安定性は実証されている。顧客企業からも好評を得ており、成功事例を基に継続的にビジネスチャンスを開拓しているという(図2)。
日本固有の業務プロセスにも柔軟に対応可能
このような解決策を提示できる背景には、TmaxSoftの先進的な技術力、成功事例、AI・クラウドネイティブ製品のロードマップがある。
TmaxSoftは1997年に韓国で設立されたエンタープライズ向けソフトウエア専門企業だ。約29年間、金融、公共、エンタープライズなどの顧客のDXパートナーとして共に歩んできた。日本ティーマックスソフトは現地法人として設立26年目を迎えた。90社以上の日本企業への導入実績を持ち、TmaxSoftのグローバルな成長を牽引している。
加えて最近、TmaxSoftは、グローバルAIビジネスプラットフォーム企業へ飛躍するという壮大なビジョンを提示した。AX(AIトランスフォーメーション)時代の準備万端なAIリーダーとして、アプリケーションサーバー、インターフェースプラットフォーム、メインフレーム近代化ソリューション、フレームワークなど、既存のシステムソフトウエアからAIへと拡張された「エンタープライズAIプラットフォーム」を開発し、市場と顧客のニーズに焦点を当てた技術力でAI・クラウドネイティブ製品を投入する計画だ。
現在開発中の新製品は、ソブリンAIを実現する「コンティニュアムAI」。企業の特定のビジネス課題や非効率性を解決するAIビジネスアプリケーション開発プラットフォームとして、顧客に効率的な開発・運用環境をフルスタックで提供する。コンティニュアムAIの製品群には、アプリケーションコードを現代化して再設計するAI移行プラットフォーム「アプリケーション・トランスフォーム」も含まれるという。
「日本ティーマックスソフトもその道のりを共に歩んでいます。本社と協力し、単なる製品・サービスのベンダーではなく、R&D(研究開発)や製品改善などに積極的に投資する企業です。実際に富士通、日立などの国産メインフレームや、日本固有の業務プロセスに対応するためのR&D体制を構築しました。グローバルの開発組織とも緊密に連携し、現場で発生する課題やデータを製品の高度化に活用しています」と同社 副社長の金 浩民(キム・ホミン)氏は強調する。
日本ティーマックスソフト株式会社
副社長
金 浩民氏
さらに、メインフレームのモダナイゼーションに向けた必須段階であるナレッジ管理・コード分析を支援するサービスで、生成AIを活用した機能の高度化も急速に進めている。「OpenFrame KIS」プラットフォームは、コード分析や障害分析、テスト工程をAIで自動化するものだ。これにより、モダナイゼーションプロセスをより効率的かつ高品質に進められるようにするという。
AXに向けて日本ティーマックスソフトと共に取り組む企業は、メインフレームのモダナイゼーションを確実に推進できるだろう。同社が提示する方向性は、次世代IT基盤への転換を模索する企業にとって重要な羅針盤になるはずだ。





