Generative AI Conference 2025

生成AIは導入から「浸透」のステージへ
先進企業3社が語る方策

Generative AI Conference 2025では、生成AI活用を精力的に推進する企業が数多く登壇した。その中でも今回は三井物産、中外製薬、Sansanの取り組み事例を紹介しよう。

トライアルで直面した「導入後の壁」
定着率96%を超えた取り組み

中島 ゑり 氏

三井物産
デジタル総合戦略部
デジタル戦略企画室長

三井物産は、Microsoft 365 Copilotの全社展開を進めており、アクティブユーザー率96〜100%という高水準を維持している。デジタル戦略企画室長の中島ゑり氏は「三井物産のAI戦略」というテーマで、この成果を支える「地道な取り組み」を説明した。

生成AIツールを導入したものの定着しないという課題は、多くの企業が直面している。実際に三井物産でも従業員300人規模にて行われたCopilot活用トライアルではアクティブユーザー率が40%にとどまっていたと中島氏は振り返る。また、ユーザーが生成AIを「魔法の箱」と誤解し、何でもできると期待してしまう状況もあったという。

こうした課題を踏まえ、同社は定着率を高めるために様々な工夫を重ねている。まず、いきなり全社展開するのではなく、モチベーションの高い社員を「3人1組」で募り、1400人規模の拡大トライアルを実施。この参加者を全社展開時の「キーユーザー」として各部署に配置することで、試行錯誤が個人ではなく組織ベースで浸透する仕組みを構築した。

次に、定量評価によるユーザーの動機づけも行っている。導入状況を組織単位でダッシュボード化し、組織間の競争意識を醸成。さらに個人・組織ごとの「削減時間」を可視化することで効果を実感できる環境を整えた。

さらに、導入前には社長自らが「生成AIのリスクや得意・不得意を理解した上で根気強く向き合ってほしい」と発信したほか、AI専用ポータルにて様々な研修資料を提供するインターナルコミュニケーションにも注力。ペルソナ別の活用動画や担当者自身のプロンプト全社公開など、「自分でも使えそう」と思わせる工夫も徹底した。

また研修施策も集中的に展開している。超初級から応用編まで約16種類・全27回の研修を開催した結果、参加者はCopilotの1日当たりの利用回数が70%増加し、業務削減時間は112%増と倍増。中島氏は、今後は特化型AIへの取り組みも必要だと語りつつ、まずはCopilotを通じて全社員がAIと向き合う経験を積む重要性を強調した。

AIによる効率化で生まれた
リソースを創薬業務に集中

金谷 和充 氏

中外製薬
デジタルトランスフォーメーションユニット
デジタル戦略企画部 部長

中外製薬は、生成AIを「人と組織の可能性を解放するパートナー」と位置付け、業務効率化で生まれたリソースをコア事業である創薬に振り向ける戦略を推進している。デジタルトランスフォーメーションユニット デジタル戦略企画部 部長の金谷和充氏が「AIエージェントとの協働によって目指す価値創造」と題した講演で、その取り組みを語った。

現在、製薬業界ではR&D生産性がかつての約6分の1に低下している。新薬開発には約10年を要し、最初の候補化合物2〜3万個から最終的に製品化されるのは1つという厳しいプロセスだ。金谷氏は「このままでは企業体力がなくなる。AIに取り組まずして生き残りはない」と危機感を示す。

この目標を達成するための基幹戦略が「RED SHIFT」だ。これは、デジタル技術によるバリューチェーン全体の徹底的な生産性向上によって生み出された余剰リソースを、同社の強みである創薬（RED：Research and Early Development）領域へ集中的に投下するというものである。同社は2019年から「基盤構築」「ビジネス変革」「社会変革」の3つのフェーズからなるロードマップを推進しており、現在はデジタル技術を創薬プロセスそのものの革新（ビジネス変革）につなげる第2フェーズの真っただ中にある。

AI活用のアプローチは2本柱で進めている。1つ目は個人が毎日AIを活用する環境を整備することであり、社内チャットボット「Chugai AI Assistant」は社員の90%が毎日利用。Microsoft 365 Copilotも利用率90%以上を維持している。

2つ目は、業務プロセス全体にAIを組み込み、ユーザーが意識せずAIを使っている状態を目指すこと。「点から線へ」を合言葉に、エンドツーエンドのプロセス変革へつなげていく。AIエージェントの活用も具体化が進んでいる。医療従事者への適切な情報提供のトレーニングツールとして、ロールプレー形式で自身のスキル測定を行いフィードバックを得られる「Chugai AI MediMentor」を開発。工場向けには音声での問い合わせで学習したドキュメントの情報を基に、問題解決のためのアクションを提示するAIエージェントも稼働している。将来的には、専門領域ごとのエージェントを中央のオーケストレーターが統括するアーキテクチャーを構築し、計画から実行まで伴走するパートナーとしてのAIの世界観を実現していく。

「業務プロセスとデータ整理が鍵」
1年間のAXで見えたAI活用の本質

三浦 俊介 氏

Sansan
技術本部 コーポレートシステム部／
情報セキュリティ部長、VPoE室長

川瀬 圭亮 氏

Sansan
Sansan事業部
プロダクト室 VPoP

Sansanからはコーポレートシステム部の責任者である三浦俊介氏と、VPoPの川瀬圭亮氏が登壇し、「AIファースト企業への変革」を掲げた1年間の「AX（AIトランスフォーメーション）」にまつわる取り組みを振り返った。

同社は2025年1月に全社テーマとして、「AIファースト」を掲げ、Notion AIをはじめとするAIツールに全社員が触れる環境を構築。約3カ月でほぼ全員が毎日AIを使う状態になった。川瀬氏は「AIはツールなので本来は手段を目的化するべきではないが、AIに関しては『触ることを目的化』したことが功を奏した」と振り返る。実際に使うことで得たユーザー体験を自社プロダクトにも生かせているという。三浦氏も「Notion AIにて、業務の暗黙知を形式知にし、データベースを作り自分でアプリを作るという流れの中で、全社員が学びを深めていった」と手応えを語った。

ただし、導入期の先には壁がある。コミュニケーションレイヤーでのAI活用は進めやすいが、個人単位でAIを使えていてもチームを超えるとサイロ化が起きる。これでは組織としての深化は難しい。川瀬氏は「『Garbage In, Garbage Out』はAIでも同じ。業務の言語化とデータの整理をしないと、AIに入れても良いアウトプットは出ない。その点で、バックオフィス業務をAXする際、承認フローやルールの整理が進んだことが真の財産だった」と語る。

同社では、AI活用によって役割の境界が良い意味で曖昧になった面もある。例えば非エンジニアがアプリを作る事例も生まれ、「労務部門の人が自分で労務アプリを作って業務生産性を向上した事例もある。皆がAIのマネージャーになる時代だ」と三浦氏は話す。また、社内ITとプロダクト開発の協業からも成果が生まれた。MCP（Model Context Protocol）の実験を1年間実施した結果、IT部門が社内向けに作っていたプロダクトを応用して社外向けのリリースに至った。最後に、川瀬氏はAI活用について「本質的にはツールに何を使うかは重要ではない。成功のポイントは業務プロセスとデータを愚直に整理し、AIが適切に活用できる状態にすることにある」と述べ、講演を締めくくった。