• なぜ、物流インフラがアフリカの 発展にとって最大の必要条件なのか?
  • アフリカの物流インフラづくりに 日本が協力できること
  • モザンビーク・ナカラ回廊をつくる!
  • ケニアのモンバサ港が東アフリカの 「シンガポール」になるとき
  • 日本の知恵と技術と金が、 アフリカの物流を変える!
menu

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得

まず、アフリカが物流の面で抱えている課題と、その課題解決にあたって日本がどんな役割を果たしているのか、JICAアフリカ部の倉科芳朗さんにお訊きします。

池上

アフリカでは、沿岸国と内陸国に経済格差があるのでしょうか?

倉科

あります。海外との輸出入の拠点である港湾を持たない内陸国は、当然割高な物流コストを負担しなければなりません。石油にしても石炭にしても、買うにしろ売るにしろ、海から離れるほどそのぶんのさまざまな物流コストが全部乗ってきてしまいますから。

池上

物流に要するコストと時間とが、内陸国にとって、大きなハンディキャップとなってしまうわけですね。

倉科

その通りです。こちらの地図を見てください。色分けがされていますね。これは輸入にかかるコストの差を示したものです。『内陸国はコスト高』というのが一目でわかります。場合によっては、内陸国から沿岸国の港へ運ぶコストのほうが、その港から海運で欧米やアジアに運ぶコストよりも高くつくことすらあるのです。

池上

時間の面でもハンデを負いそうですね。

倉科

こちらに世界銀行の調査結果があります。世界の地域ごとに輸出や輸入にかかる平均日数を調査したものです。たとえば、東アジアなら輸出に21.9日、輸入に23日かかる、といった具合です。

では、アフリカはと言いますと、サハラ砂漠以南のサブサハラ地域では、輸出には31.5日、輸入には37.1日もかかっています。ちなみに、中東と北アフリカでは、輸出19.7日、輸入23日です。アフリカの中でも開発が遅れていて、内陸国の数が多いサブサハラ地域が、時間の面でも貿易上の不利を強いられていることがはっきりわかります。

池上

内陸国が多いとこれだけ物流面での足かせが多いわけですね。

倉科

アフリカの人口の4分の1にあたる人々が内陸国に暮らしています。これは、アジアやヨーロッパの人口の9割が沿岸国に暮らしているのと対照的です。つまり、アジアやヨーロッパの人たち以上に、港や道路といった物流インフラの充実に頼らざるを得ない人たちが多い、ということです。なのにその整備が遅れている。

池上

アジアにしろ南米にしろ、新興国市場はいずれもほとんどの国が独自に港を持っていますね。アフリカだけがそうではない。

倉科

今のアフリカの成長ぶりは、90年代の東アジアや東南アジアの成長と比較されますけれど、自前の港を持てないがゆえに単独で成長がしにくい内陸国の多さは、アフリカにとって大きな課題です。この問題を解決せずに、アフリカ全体の成長を促すことはできません。

池上

道路の未整備は、どんな問題を起こしていますか?

倉科

ここに興味深い数字があります。アフリカでは、アフリカでの大陸内での輸出入、いわゆる域内貿易の比率が10~12%程度しかないのです。北米40%、ヨーロッパ63%と、圧倒的にアフリカ大陸の外との貿易額のほうが大きいんですね。

これは、アフリカ圏内の市場が小さい、ということを意味していますが、同時にアフリカ圏内の道路物流網が貧弱なせいで、大陸内での経済取引の総額が伸びない、という構造問題を反映しているともいえます。

池上

道路の未整備が、アフリカ域内の経済成長のネックにもなっているんですね。

倉科

世銀の数字をさらに眺めてみましょう。アフリカのインフラ開発には、年間930億ドルが必要だという試算があります。930億ドルとはどのくらいの金額かと言いますと、アフリカのGDPの15%に相当します。

では、必要とされている930億ドルに対して、現実はどうか。32.9%にあたる306億ドルが「インフラギャップ」と見なされています。つまりニーズに合った投資がなされておらず、達成度は7割弱にとどまっているわけです。

そしてここで指摘されている、足りていないインフラの大半は、道路や港や橋といった、まさに物流インフラのことなのです。

池上

では、どうすればいいんでしょう?

SUPPORTED by JICA
日経ビジネスオンライン 会員登録・メール配信このサイトについてお問い合わせ
日経BP社 会社案内個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用 著作権について広告ガイド

日経ビジネスオンライン SPECIALは、日経BP社経営情報広告部が
企画・編集しているコンテンツです。

©2006-2013 Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved.