アフリカに平和と安定をどうもたらすか。これも今後のTICADの課題の一つです。

残念ながらまだまだアフリカには、サハラ砂漠南縁部にあるサヘル地域を中心に、治安面では不安定な地域があります。私たちは、できる限りこの地域を小さくし、そして成長の方向へ転換させていきたいと考えています。

東日本大震災が発生したとき、遠く離れた西日本にいる家族や従業員までをも本国に帰国させた日本在住の外国人の方々と同じ反応ですね。遠い大陸や国の中での物理的な違いというのはなかなか正確に把握できないのでしょう。

ところでケニアでは、池上さんが足を運ばれた頃、ちょうど大統領選挙が行われていたのではないですか。

ケニアの大統領選挙は前回の2007年・2008年で暴動と混乱を巻き起こしました。国内の民族運動を反映したためです。今回も落選した候補者は選挙のあり方に異議を唱えているようですが、前回の大統領選の後のような大きな混乱は起きませんでしたね。ケニアのように経済成長が軌道に乗り始め、わずか５年でずいぶん安定方向へ進み始めた国もあれば、中央アフリカやマリのようにまだまだ安定化しない国もある。どちらもあるのが今のアフリカです。

国際社会は、アフリカの民主化と安定化をできる限り支援し、秩序を確立する努力をしなくてはなりません。

アフリカでの民主主義の定着状況は、経済の成長と同様、10年前とは比較できないほど著しく進歩しています。しかしそのスピードには著しい差があります。進歩している国と、依然として混乱している国、どちらもあるのです。

私たちはインフラの整備、農業の支援なども行っていますが、平和構築も重要な仕事だと認識しています。

紛争が続いているような地域へは入っていけませんが、ある程度落ち着いてから人を派遣し、戦後復興から産業開発まで切れ目なく、目に見える活動を行っています。

2011年には、スーダンから南スーダンが独立した後、日本からは自衛隊がPKOで派遣されましたが、実はJICAが現地にスタッフを派遣したのは、独立以前の2006年からで、戦争からの復興支援に尽力してきました。

JICAがいち早く現場に入って、職業訓練などの復興支援を行う。長年戦火にさらされながら暮らしてきた人々に「やっぱり平和の方がいいな」と実感してもらいながら不安定を解消していく。南スーダンの復興ぶりを見ると、やり方としては間違っていない、と実感します。

2012年、アフリカではODAの金額を直接投資の額が上回りました。すでにアフリカは、支援の対象ではなく、投資の対象なのです。マーケットとして見た場合にも、世界経済にとって「ラストリゾート」と見られています。民間からの投資は、ますます増えていくでしょう。

JICAはこれまでのODA事業の経験やネットワークを活用し、アフリカを、さらには日本をいっそう元気にできればと考えています。ぜひビジネスパーソンの皆さん、日本企業のみなさんをはじめとし、様々な方々と一緒にアフリカが元気になるためのお手伝いをしていきたいと思いますので、一緒に参加して下さい！