日本企業のAI活用が急拡大、
ROI創出へ向けた実装フェーズに「AIで実現する未来図」、
進化を成長ドライバーに

分科会Discussion Report

DX担当者の本音に見る、AI活用の進化と変化

日本生命、イオン、東急不動産、アズビル、リコーからDXやAIを推進する担当者が参加したCTCの分科会。オーディエンスのいない環境で、率直かつ本音で語り合った。ファシリテーターは、日経BP 総合研究所の菊池隆裕。

左から、伊藤忠テクノソリューションズの溝井英一氏、イオンの八木研一郎氏、リコーの塩谷晴久氏、東急不動産の村西俊郎氏、アズビルの野村由美子氏、日本生命保険相互会社の加藤勇一朗氏、伊藤忠テクノソリューションズの寺澤豊氏、日経BP 総合研究所の菊池隆裕

企業の未来図に対し、実現に向けたAI活用の取り組みについてお聞かせください。

加藤　日本生命グループは、人生100年時代に応えるべく、生命保険を中心に介護、保育など「安心の多面体」としての企業を目指しています。実現に向け、AI活用では3つの軸を立てています。1つ目が業務の効率化・高度化。2つ目がCX（顧客体験価値)向上。3つ目が新規事業創出。米国の大学と共同研究に取り組んでいます。

八木　イオングループは暮らしを支える約300社により構成されています。グループのデータ活用を行う専門組織がDIC（データイノベーションセンター)です。データサイエンティストが現場に出向き、ヒアリングを通して業務知識を吸収し、AIモデルやAIエージェントを開発しています。

野村　アズビルは、「人を中心としたオートメーション」を追求する総合オートメーションメーカーです。当社の課題は、従業員の高齢化です。5年後が怖いという危機感から、効率化に向けて現場自ら生成AIの活用を進めています。2023年には生成AIを全社に導入し、コミュニティ活動も盛んです。

村西　東急不動産では、中期経営計画の中でCX（顧客満足度)とEX（従業員満足度)の向上を掲げています。EXに関して独自の生成AIチャット環境を構築し、AIエージェントを組み合わせて生産性を高める取り組みを行っています。例えば、契約書を添付すると社内手続きに必要な情報を入力してくれるエージェントなどを作っています。

塩谷　リコーは、2020年にデジタルサービス会社になると宣言しました。市民開発の観点から、AIエージェントのアプリを開発できるプラットフォームを導入し、2025年8月に全社に展開しました。先導するCoE（Center of Excellence)の設置、AIエージェントの社内資格制度の整備など推進活動に取り組んでいます。

AI活用の先進的取り組みと、費用対効果に対する考え方についてお話いただけますか。

野村　ベテラン従業員の技術継承では、若い従業員に教える音声をテキスト化したデータを使ったAIチャットボットの作成を検討しています。最近、現場の技術者から熟練技術者の目線を捉えて分析すると、その人のノウハウをデジタル化できるのではないかというヒントをもらいました。

加藤　暗黙知の言語化には当社も取り組んでいます。現在は営業職員の活動データをもとに分析とレコメンドを行っており、今後はさらなる高度化に向けて、音声取り込みなど、新たな手法の検証を進めていく予定です。

八木　これまではAIエージェントに「昨日の売り上げベスト10を教えて」と質問し回答を得ていました。今は、エージェントを組み合わせ、「この店舗とこの店舗の昨日の売り上げトップ10を比較・分析してレポートを書いて」ということができるようになっています。

村西　費用対効果に関して、経営層からは個別施策としての効果について聞かれることはありますが、最新の技術を取り入れて現状を変えるべきという危機感があることで投資の判断をしてもらっていると思います。

塩谷　どのように従業員のストレスが減ったのか、定性的効果を重視しています。働く人の喜びにつながらないといけないと、トップからよく言われています。定量的効果も出せる見込みです。

溝井　2025年春のAIリーダーズ会議分科会では、データ整備やスキル不足のお話が多かった印象があります。わずか半年で、ここまで話の内容が進化したのは驚きでした。次の段階の課題がテーマになっていると思いました。

寺澤　今日のお話をお聞きし、私たちも業務を知らないといけないと痛感しました。お客様の課題を解決していくパートナーになっていかないと、SIerはお客様から置いていかれると危機感を感じました。

AIは、日本が遅れているという調査結果もありますが、今日のお話から実態はすごいスピードで活用が進んでいることが分かりました。本日はありがとうございました。